労働関連NEWS

  • 「優越的地位」不当利用を戒め――金融庁が全銀行へ

     金融庁が行った監督指針の改正により、人材紹介業を兼業する銀行本体の出現が見込まれる状況となったなか、融資先企業に人材の受入れを迫ったりしないよう、主要行や地銀など全ての銀行に同庁が文書指導したことが分かった。3月末日から改正監督指針の運用が始まっており、「債権者」という優越的地位を不当に利用する行...

  • 能力向上や人脈形成めざす――大企業で副業導入相次ぐ

     副業・兼業を制度化したケースが相次いでいる。オリックス生命保険(株)は、他社で雇用されない働き方を前提として、保有する資格を活用して報酬を得る「社外活動」を解禁した。(株)エイチ・アイ・エスでは、個人事業として行う通訳や翻訳を想定して副業を認めた。ユニ・チャーム(株)は入社4年目以上の社員に解禁。...

  • 支配介入の訴え大幅増加――都労委・平成29年不当労働行為審査
  • 全業種情報/AI活用しデータベース化――厚労省・調査事業開始
  • 労契法20条/最高裁判決は6月1日――日本初の判断下る
  • 契約5年未満でも無期化――ロック・フィールド
  • 多能工化で生産性向上――中小企業白書
  • 年間送検数900件割る――厚労省28年
  • 親会社超え賃上げ続出――味の素グループ
  • 手掛けやすい制度収載――農水省・食品関連業へ働き方改革ハンドブック