労働関連NEWS
コスト増、価格に転嫁できず――中小取引・連合調査
取引の上で値引き要請を受けた中小企業が過半数に及び、そのうちの8割以上が何らかの形で受け入れている全国の中小企業4450社から有効回答を得た連合の調査で分かったもので、作業工程の工夫・見直しやさらなる下請けへの転嫁、従業員の賃上げ見送りや一時金の見直しなどを行いながら苦境を凌いでいる実態にある。仕...
業務委託で労働者性認める――宇都宮地裁
戸田建設(株)と施工図面作成の業務委託契約をしていた男性が過労死したため、遺族が労働者性や安全配慮義務を認めるべきとして同社を訴えた裁判で、宇都宮地方裁判所(吉田尚弘裁判長)は、原告の主張を受け入れ、約5140万円の損害賠償を命じた。名刺や作業着を支給され外部からの「出向者」として扱われていたり、...