労働関連NEWS

  • 小売業/安全マニュアルへ「ひな型」 店舗の危険箇所記入

     滋賀労働局(多和田治彦局長)は、小売業における労働災害を防ぐため、企業が店舗ごとの安全マニュアルをつくる際に活用できる「ひな型」を作成した。企業が店舗内の見取り図を描き、労災が起こる危険のある箇所を記入する形式としている。見取り図の作成に当たっては、各店舗でリスクアセスメントを実施し、従業員からヒ...

  • 事業譲渡指針見直しへ 新部会で議論開始――労政審

     労働政策審議会の「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」(部会長=山川隆一明治大学教授)は初会合を開き、事業譲渡時の労働者保護に関する会社の留意事項を示す「事業譲渡等指針」の見直しに向けた検討を開始した。指針の見直しは、昨年6月の事業性融資推進法の成立を受けたもの。同法では、労働契約上の使用者...

  • 国家公務員/職務基準の人事運営へ 5年以内に一体改革――人事行政諮問会議・最終提言
  • 運送業・運行を虚偽報告し送検 定期監督時に発覚――鹿児島労基署
  • 月216時間の違法残業 医療法人に局長指導――大阪労働局
  • 転籍合意/「自由意思論」適用されず 契約地位承継を認定――東京地裁
  • 家内労働者・手帳交付で明示義務履行 フリーランス法上も――厚労省
  • 健康づくり/商議所と連携し情報提供へ 45万人の健診分析――協会けんぽ神奈川支部
  • 障害者求人・配慮状況示すツール作成 ミスマッチ防止へ――京都府
  • カスハラ防止/業界団体向け手引き作成 迷惑行為整理求める――東京都