労働関連NEWS

  • 教育訓練給付・団体等検定講座を対象に　リスキリング推進で――厚労省

    　厚生労働省は、個人の主体的なリスキリングへの直接支援を強化するため、教育訓練給付制度の指定対象講座を拡充する方針だ。企業横断的な職業能力評価制度である「団体等検定」の合格を目標とする講座を特定一般教育訓練給付の対象に追加する。看護師や理学療法士など、資格取得までの最短期間が３年である業務独占資格の...

  • 外国人と日本人　７％の賃金差異説明できず　非合理な慣習是正を――内閣府・６年度年次経済財政報告

    　内閣府は令和６年度の年次経済財政報告をまとめた。人手不足を乗り越えるための課題として、外国人労働者と日本人労働者の賃金差異を挙げ、学歴や勤続年数などの属性をコントロールしても、7.1％の差異は説明できないと分析している。差異の程度は在留資格によって大きく異なり、コントロール後の賃金水準は永住者が日...

  • テナント従業員確保・営業時間フレックス化を　対策へ重点項目案――ショッピングセンター協会
  • 派遣先900社に自主点検　無許可業者撲滅へ――滋賀労働局
  • お祝い金禁止・紹介事業の許可要件に　違反なら取消処分も――厚労省
  • カスハラ防止・“中止要請”など努力義務　条例の骨子を作成――東京都
  • 労働条件明示・新ルール／中小事業場へ確認徹底　４月からの監督動向――亀戸労基署
  • 退職意思の取消し認める　懲戒解雇にあうと錯誤――東京高裁
  • ５％引き上げ平均1054円に　中賃審が「目安」答申――地域別最賃
  • ＳＥＳ会社が経歴詐称強要　業務命令は「違法」に――東京地裁