労働関連NEWS

  • 持株会社の使用者性認めず――中労委

    　中央労働委員会は、昭和ホールディングス(株)の子会社社員の加入する労働組合が、子会社工場などの土地売却に伴う雇用問題を巡って持株会社である同社などに団体交渉を求めた事案で、同社は労働組合法上の使用者に当たらないと判断し、労組の救済申立てを棄却した。グループ内子会社に対して経営戦略的観点による管理・...

  • 労務管理徹底を会員へ要請――学習塾協会

    　公益社団法人全国学習塾協会は、会員企業に対して労務管理の徹底を呼びかけた。適正な労働時間管理やストレスチェック制度の実施などが主な要請項目。業界内では、過重労働による労災事案が２件連続で発覚している。   提供：労働新聞社 （2018年12月25日　更新）  ...

  • 中間搾取などで３社６人送検――３労基署が共同捜査
  • 建設業・下請契約適正化を要請――国交省
  • 入国在留管理庁・出頭、改善命令も――外国人受入れで
  • 中小の賃上げに資する要求を――19春闘・JCMが方針決定
  • ソフトバンクは「休業支援金」――販売業・年末年始の休業拡大
  • IT産業・50代までに「折衝力」修得――業界団体
  • 働き方改革推進／新規雇用で1人60万円助成――厚労省・31年度に新設予定
  • 月給４％程度引上げを――連合・19春闘方針