労働関連NEWS

  • 入管法改正案・分野間の転職可能に――政府答弁

    　政府は、これまでの国会答弁などで、出入国管理法改正案は「移民政策」を採るものではないことや技能実習とは異なり外国人労働者の転職が可能などとする運用方針を明らかにした。受入れ対象分野は、雇用状況などの変化に応じて追加や削除する必要があるため法律では規定せず、また必要とされる人材を確保した際には在留資...

  • ダイバーシティ計画を始動――日本財団・就労支援プロジェクト

    　日本財団（笹川陽平会長）は11月20日、障害者や高齢者、引きこもりなど働きづらさを抱える全ての人を就労の場に導くためのプロジェクト「WORK! DIVEERSITY」を始動すると発表した。障害の態様別に存在する全国の様ざまな支援策を日本財団がつなぎ役となってネットワークを構築し、個々の事業者が多様...

  • 同業他社へ就業認める－SCSK・副業解禁
  • 働き方改革へ下請取引改善――中企庁・改正案
  • 女性・高齢者の就業尽くせ――厚労省・報告案
  • 新在留資格案・技術革新で人手不足補え――UAゼンセン・「当面の方針」
  • 都バスは脳ドック費支給――バス運転者の健康管理対策
  • 労働委員会制度／課題対応で検討組織新設へ――全労委総会
  • 宿日直許可基準・医師の適用向け「現代化」――厚労省・残業上限規制適用へ
  • 同一賃金指針の上積み促す――19春闘へUAゼンセン