労働関連NEWS

  • 育成費見込まず36％　３万円以内33％と拮抗――中小機構四国本部

    　(独)中小企業基盤整備機構・四国本部が中小企業に実施した調査によると、人材育成に関する従業員１人当たりの年間見込み額について、全体の35.7％が「見込んでいない」ことが明らかに。無回答を除く739社分を集計。   提供：労働新聞社 （2020年2月17日　更新） &nbs...

  • 特定技能・早期適応へ支援ツール　７カ国語で教材提供――愛知県

    　愛知県は、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の増加を予想し、全国初の試みとして「新たに来日した外国人就労者に対する早期適応研修カリキュラム」を作成。受入れ企業には外国人就労者への職業・日常生活の支援が義務付けられるため、独自で支援を行うのが難しい中小企業にサポートツールとして活用してもら...

  • 石綿ばく露防止対策・事前調査能力をアップ　10年後に解体ピーク――厚労省
  • 自動車運転者の改善基準・拘束時間、休息期間を改定へ　「一般則」適用に向け――厚労省
  • 氷河期世代採用で助成金　中小に最大90万円――東京都・20年度事業
  • 派遣先の団交拒否・不当労働行為と認定　妊娠で業務転換要求――神奈川労委
  • 情報公開義務の対象企業が拡大――香川労働局・説明会
  • 虚偽報告した社労士を懲戒――厚労省
  • 退職金不支給は75％　正規非正規の待遇差――東北６経協調べ
  • 最賃遵守へ集中監督実施　小売・飲食など700社　制度の理解不足めだつ――東京労働局