労働関連NEWS

  • 著しい短工期契約は禁止 長時間労働の是正へ 国交省

     国交省は、建設業の働き方改革の促進と現場の生産性の向上に向けて、建設業法などの改正法案を国会に提出した。工期の適正化を通じて長時間労働の是正を図るため、発注者に対し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する。違反者には国交大臣などによる勧告・公表を実施する。   提供:労...

  • 2割が渡航費用負担 外国人材の活用で調査 福井労働局

     福井労働局は、外国人材の活用に関するアンケート調査の結果を公表した。外国人労働者を雇用している管内の484事業所が回答。雇用に当たっての配慮事項をみると、多い順に、「住まいの提供」34.0%、「渡航・帰国費用負担」22.1%、「慰安旅行、レクリエーション充実」18.88%となった。同労働局は、「住...

  • ドナー登録へ積立休暇利用 東邦銀行
  • コンビニ店主・「労働者」と認めず 初審団交命令取消し 中労委
  • 前年比減も6年連続賃上げ 中堅中小1200円 金属大手以降の19労使交渉
  • 職場実習500件増へ 障害者雇用拡大めざし 愛知労働局
  • バイトテロ撲滅へ 一斉休業し勉強会実施 大戸屋
  • 「多様な人材」活用に重点 高齢者雇用で提言へ 東商・19年度事業計画
  • 19春闘・「最大限」の回答に手応え 金属大手約1400円 金属労協
  • 別法人の作業と偽る 労災かくしで書類送検 亀戸労基署