労働関連NEWS
「曖昧な雇用」を保護へ 会員制度新設する――連合
連合は、インターネットを通じて仕事を請け負うフリーランスなど、労働関係法令の保護を受けにくい「曖昧な雇用」で働く就業者を対象とした会員制度を新設する。「連合ネットワーク会員」として登録すると、Q&A方式の回答コーナーを利用できるほか、有料特設メニューも用意し、弁護士への相談や福利厚生サービスが受け...
「社会的企業」へ財政支援 賃金など原則5年間――東京都・指針案
東京都は、障害者などの就労困難者を相当数雇用する「ソーシャルファーム」（社会的企業）の創設を促進するため、支援対象となる事業者の認証基準と具体的な支援策を示した指針案を作成。ソーシャルファームにおいて雇用者数全体の20％以上かつ3人以上の就労困難者を雇用していることなどを認証基準に盛り込んだ。 ...