労働関連NEWS

  • 上半期は4社に勧告　下請法違反の指導状況　公取委

    　公正取引委員会は今年度上半期の下請法違反被疑事件の処理状況をまとめ、4件の勧告と4913件の指導を実施したと発表。新たに着手した被疑事件は5569件で、うち5512件は書面調査、57件が下請事業者などからの申告によるものとなっている。勧告の内訳は下請代金の減額が3件、不当な経済上の利益の提供要請が...

  • ベア要求は6000円基準　「方針大綱」を示す――JAN・2020春季交渉

    　300人未満の中小製造業の労働組合が大半を占める産業別労組JAMは、2020年の春季労働条件交渉に向けた中央討論集会を開き、6000円基準のベア要求などを示した方針大綱を概ね了承。年明けの中央委員会で正式に決定する。   提供：労働新聞社 （2019年12月16日　更新） ...

  • 必須実務経験年数を見直し　人材確保めざし検討――電気保安業務
  • 高齢者の安全・健康　集中要する作業に制限を　対策実施へ調査審議――厚労省
  • 旅館業を書類送検　手待ち時間に賃金払わず――八戸労基署
  • 社保適用拡大へ「断固反対」　緊急集会開き決議――日本フードサービス協会など
  • 法務人材・現場経験の蓄積重要　他部門兼務など活用し――経産省
  • 「日雇派遣」緩和を検討　収入要件に課題も――厚労省
  • 必要な換気せず送検　７人が一酸化炭素中毒――上野労基署
  • 新車割当てが不当労働行為に　第一組合を優先し――長崎県労委