労働関連NEWS

  • 労災保険特別加入　「雇用類似」に適用拡大へ　“制度現代化”を検討――厚労省

    　厚労省は、労災保険特別加入制度の適用対象拡大と加入手続き簡素化に向けた検討を開始。副業・兼業など複数就業者の増加に対応し、特別加入制度の適用範囲を広げ、セーフティネットを拡充する考え。「雇用類似」の働き手の中でも、労働者に準じて保護することがふさわしい者の条件を明確化する見通し。  ...

  • 大企業に窓口設置義務付け　公益通報保護を強化――通常国会

    　大企業に対し内部通報窓口の設置を義務付けるなど、内部告発者の保護制度を強化する公益通報者保護法改正案が6月8日に参議院本会議で可決・成立。制定以来初の法改正で、公布から2年以内に施行。義務違反の企業には消費者庁が助言・指導・勧告などの行政指導を行い、勧告に従わない場合は企業名を公表する。窓口には通...

  • ６割が未実施と回答　中小テレワーク実施状況――中同協
  • 健康経営　意識・行動変容などを評価　効果測定で手引き――経産省
  • 「休業支援金」を創設 上限額は月33万円　社労士と協力態勢も――厚労省の2次補正
  • 被用者保険拡大・パート多数企業で「コロナ禍」　国会審議の焦点に――通常国会
  • 指導・勧告は過去最多8千件　昨年度の下請法違反――公取委
  • 非管理職含めて職務記述書作る――日立製作所
  • トラック運送・「予約制」で荷待ち解消　長時間労働を改善――国交省
  • 21年大卒求人初任給・総合職21.8万円に　4割の企業が引上げ――労働新聞調査