労働関連NEWS

  • 氷河期世代就職支援／大阪・愛知で先行実施　地域団体など一体化――厚労省

    　厚労省は、来年度から3年間にわたり集中的な就職氷河期世代支援プログラムの実施を予定しているが、今秋から先行して、「都道府県レベルのプラットフォーム」の形成と対策をモデル実施。愛知県、熊本県に続き、大阪府でも取組みを始める予定。。   提供：労働新聞社 （2019年11月11...

  • 健全な労働環境構築へ憲章制定――レナウン・CSRで

    　(株)レナウンは、「健全な労働環境の構築」や「人権の尊重」など7項目からなるCSR憲章を定めた。毎年11月7日を「いいレナウンの日」とし、同憲章の普及と実践に努める活動を行う。同社が加盟する日本アパレル・ファッション産業協会も今年、CSR憲章を定めている。   提供：労働新聞...

  • 建設業・女性活躍推進／５年で管理職2.3倍に　技術・技能者も大幅増――日建連
  • パワハラ・「個室で研修」該当せず　「簡易業務」もＯＫ――事業主へ指針案
  • 児相で賃金不払い　労基署から是正勧告――北九州市
  • 技能実習法・監理２団体の許可取消し　違約金や手数料定め――法務省と厚労省
  • 公共工事／休日確保・天候を考慮　長時間労働解消へ――入契法適正化指針など改正
  • 派遣労働・賃金の引下げも可能　発揮能力ダウンなら――厚労省が同一労働同一賃金で回答
  • 接触防止を怠り送検　県警も過失致死罪で検挙　津島労基署
  • 雇用によらない働き方を保護　安心社会へビジョン――連合・2035年展望