労働関連NEWS
計画運休の出退勤で手引 事前に社内体制整備――東京都
東京都は、台風接近に伴い鉄道の計画運休が実施された際の企業の対応を示した「計画運休時の出退勤ガイドライン」を策定した。運休実施前の情報収集や取引先との調整、業務の中止判断などを行うための社内体制を準備しておくよう求めている。円滑な事業運営に向けて、テレワークやフレックスタイム制、特別休暇など柔軟で...
残業代・2700万円支払いを命令 変形時間制に不備――東京地裁
1カ月単位の変形労働時間制が無効になった際、所定労働時間と賃金額がどのような影響を受けるかが争点となった裁判で、東京地方裁判所は所定労働時間のうち8時間を超える部分の契約を無効と判断し、ハイヤー事業を営む会社に付加金を含め残業代計2700万円の支払いを命じた。会社は契約が無効になったことで、所定労...