労働関連NEWS

  • 雇用調整助成金・迅速支給へ「前払い」を 日商が政府に要望

     日本商工会議所は、雇用調整助成金の円滑な申請・支給に関する緊急要望を取りまとめ、政府に提出した。新型コロナウイルス感染症の影響が広がるなか、迅速な支給に向けて、休業手当の支払い前に見込み額を支給する「前払い」の導入を求めている。   提供:労働新聞社 (2020年5月25日...

  • 緊急事態宣言で36.8万人失業――シンクタンク・報告

     緊急事態宣言によって5月6日までに36.8万人の失業者が発生した可能性があることが、第一生命経済研究所のレポートにより分かった。特定警戒地域となっていた13都道府県の外食などの消費が止まり、その他の地域が半減したと仮定すると、GDPベースで最大7.2兆円の損失が生じる。GDPと失業者数の関係に基づ...

  • 三次産業災防対策・本社通じ全店の活動促進 高年齢者災害に重点――福岡労働局・令和2年度方針
  • 派遣労働者は168万人に減少―厚労省・平成30年度派遣事業報告集計結果
  • 他分野へ再就職許可 コロナで解雇の実習生―出入国管理庁
  • 同一賃金・大企業に是正指導実施 中小へ早期対応促す―東京労働局
  • 補正予算・厚年保険料や税を納付猶予 延滞金一部免除も―政府
  • 最賃引上げ凍結も視野に 日商など3団体が要望 危機的な経済状況踏まえ
  • 感染者受入れに対策などを要請――サービス連合
  • 休息時間は導入後に変更を 9時間から11時間へ 勤務間インターバルで手引――厚労省