労働関連NEWS

  • 社外取締役/社長・CEO交代を主導 経営の監督重視へ――経産省が実務指針作成

     経産省は、上場企業の社外取締役に期待される役割やその役割を果たすための具体的な取組みを整理した「社外取締役のあり方に関する実務指針」(社外取締役ガイドライン)を作成した。経営の監督を最も重要な役割に位置付けるとともに、必要に応じて社長・CEOの交代を主導するとした。取締役会の監督機能を強化するため...

  • 厚生年金保険・4年で加入逃れ撲滅へ 立入検査権限を強化――年金機構

     日本年金機構は厚生年金の加入逃れ対策を強化する。今年度から4年間を集中取組み期間に設定し、これまでの国税徴収のデータに加え、新たに雇用保険被保険者のデータを活用し、未加入企業を把握していく。加入逃れが発覚した企業については、4年の間にすべて適用をめざすとした。今年5月に成立した年金制度強化法では、...

  • 子育て世代活用へ 専用サイトで企業支援――佐賀県
  • 21年高卒求人初任給・技術・技能系19.2万円に 引上げ傾向変わらず――労働新聞調査
  • 建設業・社保未加入者の入場認めず 特殊技能者は例外に――国交省
  • 100%の賃金支払いを命令 8カ月超も自宅待機――東京高裁
  • 令和元年定期監督 2年続けて健診未実施が最多に――山形労働局
  • Society5.0 再教育へプログラム開発 在職者訓練の強化も 厚労省
  • 旧労契法20条 最高裁が5つの裁判で弁論 高裁判決覆る可能性
  • 中小の女性活躍後押し 行動計画策定を支援 研修や個別コンサル通じ 東京都