労働関連NEWS

  • 自転車通勤推進へ認定制度 取組みに応じ2段階――国交省

    　国交省は、企業における自転車通勤や業務利用を拡大するため、「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を開始。自転車通勤を導入する企業・団体を国交大臣が認定し、取組みを広く発信していく。従業員用の駐輪場の確保や年1回の交通安全教育の実施など3項目を満たした企業を「宣言企業」に認定し、導入規模が大きい...

  • 「通勤」以外には差　役職・家族・住宅など――道経連が手当調査

    　北海道経済連合会は、諸手当支給状況調査結果をまとめた。通勤手当以外の諸手当について、雇用形態によって導入割合に差が付いていることが明らかに。社員、定年再雇用、無期雇用フルタイム、有期雇用フルタイム、パートタイムの全形態を有する94社を抽出した回答をみると、通勤手当はすべての雇用区分で9割以上が導入...

  • オンラインの面接注意必要――宮崎県・セミナー
  • 附帯決議／指導・監督の徹底を要請　労働2法案が成立――通常国会
  • 未熟練者の労災防止へ　警備業向け手引書――厚労省
  • リモート支援へ一律13万円支給――LMG・新型コロナ対策
  • 働き方改革宣言　商議所を推進モデル団体へ――上田労基署
  • 職業情報を「見える化」　対象は約500職種に――厚労省
  • ILOと協力覚書締結　「社労士」導入を支援――全国社労士会連合会
  • 「方法変える」が3割　コロナで新入社員研修　愛知経協・コロナ緊急調査