労働関連NEWS

  • 変容する長期雇用・人材投資「限定化」を懸念 訓練費助成の強化へ――厚労省が第11次能開基本計画案

     長期雇用システムの変容と非正規労働者の増加に対応した人材育成システムの形成を――厚生労働省は、令和3年度から5年間を適用対象とする第11次職業能力開発基本計画案をまとめた。企業の人材開発投資が今後「限定的」になっていくことが懸念されるとし、国は訓練経費などを助成することによって、企業内・業界内の職...

  • 海外人材育成・遠隔技術指導を推進 コロナで渡航困難に――経産省

     経済産業省は、海外産業人材の育成に向けた今後の協力の方向性に関する報告書をまとめた。コロナ禍に伴う渡航制限を受けて日本人技術者による対面での指導実施が困難になっていることなどを背景に、デジタルツールを活用した遠隔指導の普及を図るとした。研修形態の1つとして遠隔指導が認知されるよう、導入が遅れている...

  • マタハラ/慰謝料30万円支払いを命じる 出産1年以内に解雇――東京高裁
  • テレワーク実態調査/6割が自己申告方式活用 客観的把握進まず――品川労基署
  • 資金移動業者活用 賃金振込へ二重の安全性確保 労基規則に要件明記――厚労省案
  • 自動車運送事業・健康起因事故で行政処分 健診未受診が対象――国交省
  • 手当不支給・不当労働行為と認める 都労委命令を維持――東京地裁
  • 技能実習生・休業させず労災隠ぺい 健康保険使わせ送検――津労基署
  • カスタマーハラスメント・省庁連携し対処マニュアル――厚労省
  • 柔軟な働き方実現めざす テレワーク定着が柱――東京都