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研究会

第2772回「職場のパワーハラスメント防止対策について考える」【オンライン&オンデマンド対応】

開催日
2018年5月15日(火)15:00-17:00 

―検討会報告書の検証を中心に・今後の立法動向も解説―

 昨年5月から本年3月27日までの全10回にわたり厚生労働省において「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」が開催され、本年3月30日、これまでの議論をまとめた報告書が公表されました。
 パワーハラスメント(パワハラ)を巡っては、2012年1月、厚生労働省の作業部会である「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」による報告書が公表され、その中で、パワハラの一応の定義と6類型が示されました。そこでは、「上司だけでなく、同僚や部下からのいじめもパワハラ」との内容が盛り込まれており、「パワハラといじめの境界線」や「パワハラと業務指導の境界線」があいまいで、パワハラ概念の外延を必ずしも明確に画するものにはなっていませんでした。
 今回の報告書は、ワーキング・グループ報告書の流れを汲みつつも、その後の実務の動向を踏まえて、パワハラに当たるかどうかを事業主が判断する際の新たな基準を一歩踏み込んで具体的に示すものとなっています。今後、この報告書の内容を踏まえて、事業主に対するパワハラ防止対策措置義務の新たな導入をも視野に入れつつ、実効性ある防止策の制度化に向けた議論が本格化されます。
 そこで本研究会では、パワハラ問題に明るい弁護士の町田先生を講師にお招きし、企業におけるパワハラ解消に向けた一層の取組みの道しるべとして、検討会報告書の詳解と今後の立法動向をご解説いただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】検討会報告書のポイント、今後の立法動向 等

【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
・会場への参加のほか、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信を視聴)又はオンデマンド受講(録画映像を講演後に視聴)のご利用も可能です。
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※お申込み入力画面において「オンライン」または「オンデマンド」のいずれかの選択をお忘れなくお願いいたします。入力のない方は会場へのご参加者とみなします。

・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは5月14日(月)12時に締め切りいたします。お申込者には受講方法等の詳細を、メールにて事前にご案内いたします。
・5月15日(火)10時までに弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
※【会員様限定・オンラインセミナー無料ご招待】へのお申込みは5月8日(火)までにお願いいたします。以下をご確認ください。


★★【会員様限定・オンラインセミナー無料ご招待】のご案内 ★★ 
会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講(会場同時中継のライブ配信を視聴)を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。
オンラインセミナーを希望する会員様は、5月8日(火)までにお申し込みください。
お申込み入力画面において「オンライン」の選択をお忘れなくお願いいたします。
※ご招待枠には定員があります。お申し込みが定員を超えた場合、抽選にてご招待者を決定させていただきますのであらかじめご了承ください。
※結果はお申込者全員にメールにてご連絡いたします。

※オンデマンドセミナー(開催後の録画配信)をご利用の場合は、会員様も有料となります。

講師紹介

町田悠生子

五三・町田法律事務所 弁護士

2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了,2009年弁護士登録。
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設。第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。
経営者側労働法専門弁護士で,日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応,労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに,複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか,社内研修,行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。
主な著書として,『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版),『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版),『企業法務のための労働組合法25講』(共著,商事法務),『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著,三協法規出版),『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著,三協法規出版),『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著,労働開発研究会)『労働事件ハンドブック<2018年> 』(共著,労働開発研究会)など。
主な論考として,「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載),「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載),「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載,2014年)など。

開催概要

会  期 2018年5月15日(火)15:00-17:00 ※受付14:30~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分
参加費  
★会場参加費
法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様は、お一人様12,960円(税抜き12,000円)となります。

★オンラインセミナー/オンデマンドセミナー参加費
お一人様12,960円(税抜き12,000円)

※【会員様限定・オンラインセミナー無料ご招待】は以下をご確認ください。
※なお、オンデマンドセミナー(開催後の録画配信)をご利用の場合は、会員様も有料となります。


★★【会員様限定・オンラインセミナー無料ご招待】のご案内 ★★ 
会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講(会場同時中継のライブ配信を視聴)を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。
オンラインセミナーを希望する会員様は、5月8日(火)までにお申し込みください。
お申込み入力画面において「オンライン」の選択をお忘れなくお願いいたします。
※ご招待枠には定員があります。お申し込みが定員を超えた場合、抽選にてご招待者を決定させていただきますのであらかじめご了承ください。
※結果はお申込者全員にメールにてご連絡いたします。

※なお、オンデマンドセミナー(開催後の録画配信)をご利用の場合は、会員様も有料となります。

注  意  
・オンラインセミナーまたはオンデマンドセミナーでの受講をご希望の方は、事前にお申込みください。
※お申込み入力画面において「オンライン」または「オンデマンド」のいずれかの選択をお忘れなくお願いいたします。入力のない方は会場へのご参加者とみなします。

・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは5月14日(月)12時に締め切りいたします。お申込者には受講方法等の詳細を、メールにて事前にご案内いたします。
・5月15日(火)10時までに弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
※【会員様限定・オンラインセミナー無料ご招待】へのお申込みは5月8日(火)までにお願いいたします。上のご案内をご確認ください。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付し、参加費有料のお客様については請求書等をお送りいたします。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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