季刊労働法256号(2017/春季)

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特集:同一労働同一賃金の展望

●長澤運輸事件高裁判決、ハマキョウレックス事件高裁判決が出て、メトロコマース裁判、郵政非正規裁判も現在進行形です。特集では、こうした「20条裁判」と同一労働同一賃金の方向性を検討します。
●職業紹介事業、雇用仲介事業等について、現在議論がなされています。この議論を見ながら、第2特集では、労働市場と法政策の関係を考えます。雇用仲介事業等の在り方、労働市場を通じた履行確保の方策、また、民間人材ビジネスの現状と展望といった論点に迫ります。

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同一労働同一賃金の展望

 

最新裁判例に見る企業内賃金格差の違法性

京都大学准教授 島田裕子

 

同一労働同一賃金と非正規雇用労働者の待遇改善

~労働側から見た「同一労働同一賃金ガイドライン案」

弁護士 徳住堅治

 

経営法曹からみた同一労働同一賃金問題

弁護士 中山慈夫

 

非正規差別と労使関係法

北海道大学名誉教授 道幸哲也

 

ILO100号条約の審議過程と賃金形態

明治大学教授 遠藤公嗣

 

第2特集 労働市場と法をめぐる新動向

職業安定法における労働力の需給調整に関わる事業の法規制

西南学院大学教授 有田謙司

 

プラットフォーマーと雇われない働き方

―シェアリングエコノミーが照らす今日的課題―

リクルートワークス研究所労働政策センター長 中村天江

 

労働市場における情報開示等の規律と労働政策

東京大学教授 山川隆一

 

■労働法の立法学 第46回■

労働者自主福祉の法政策

労働政策研究・研修機構主席統括研究員 濱口桂一郎

 

■アジアの労働法と労働問題 第28回■

中国における整理解雇の法規制とその課題

中国西南政法大学准教授 戦東昇

 

■研究論文■

兼業・副業をめぐる法的課題

―キャリアの複線化と兼業規制―

同志社大学特別任用助手 河野尚子

 

フランス「労働改革法」の成立

―労働法の「再構築」始まる―

九州大学名誉教授 野田 進

九州大学大学院修士課程 渋田美羽

九州大学大学院博士課程 阿部理香

 

集団的整理解雇の局面における手続的規制の在り方

―EU集団的整理解雇指令上の被用者関与制度との比較法的研究―

同志社大学大学院博士後期課程 岡村優希

 

■判例研究■

早期退職制度に伴う競業避止義務と割増退職金の返還

第一紙業事件(東京地判平成28年1月15日労経速2276号12頁)

弁護士 平澤卓人

 

国による業務委託と労組法上の使用者

中国・九州地方整備局(スクラムユニオン・ひろしま)事件(東京高判平28.2.25別冊中労時1496号43頁。一審 東京地判平27.9.10労旬1853号64頁)

四天王寺大学専任講師 常森裕介

 

■キャリア法学への誘い 第8回■

長寿化とキャリア課題

法政大学名誉教授 諏訪康雄

 

●重要労働判例解説

公益通報目的の存否と懲戒解雇の有効性判断

武生信用金庫事件(名古屋高金沢支判平28・9・14労働判例ジャーナル57号23頁LEX/DB25543767)

淑徳大学准教授 日野勝吾

 

メッセンジャー組合との団体交渉と義務的団交事項

東京都・都労委(ソクハイ)事件(東京高判平28・2・24別冊中労時1496号52頁)

日本大学教授 新谷眞人

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