季刊労働法255号(2016/冬季)

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特集:低成果労働者の人事処遇をめぐる諸問題

●本号は低評価労働者の解雇に関する裁判例の動向,さらに韓国「公正人事指針」と低評価労働者の人事処遇などについて考えます。
 その他,厚労省「組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会」報告書を素材にした論稿,判例研究等を掲載します。

価格 2,376円(税込) 数量

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低成果労働者の人事処遇をめぐる諸問題

 

「低成果労働者」の雇用をめぐる法的対応

九州大学名誉教授 野田 進

 

低成果労働者の解雇に関する最近の裁判例の動向

九州大学教授 山下 昇

 

低成果労働者に対する人事実務の対応

弁護士 杉原知佳

 

「公正人事指針」の意義と機能

韓国外国語大学法科大学院教授 李 鋌

 

公正人事指針

職務能力と成果中心の労働力運営のためのガイドブック

韓国外国語大学法科大学院教授 李 鋌

 

■論説■

企業組織の変動にかかる労働法制の問題点と整備課題

法政大学大学院客員教授 毛塚勝利

 

労働法のニューフロンティア?

―高度ICT社会における自営的就労と労働法

神戸大学教授 大内伸哉

 

■研究論文■

フランチャイズ・システムにおける労働組合法上の使用者

―店舗従業員に対するフランチャイザーの労組法上の使用者性―

同志社大学教授 土田道夫

京都府労働委員会 武内 匡

 

有期労働契約の雇止め規制:判例法理と労契法19条の解釈

専修大学教授 小宮文人

 

イギリス2016年労働組合法の成立

島根大学教授 鈴木 隆

 

台湾における解雇の金銭解決制度

世新大学副教授 李 玉春

 

■労働法の立法学 第45回■

船員の労働法政策

労働政策研究・研修機構主席統括研究員 濱口桂一郎

 

■アジアの労働法と労働問題 第27回■

2016年カンボジア労働組合法の日本語訳

大阪女学院大学教授 香川孝三

 

■文献研究労働法学 20回■

労働法が対象とする「労働者」概念

静岡大学准教授 本庄淳志

 

■判例研究■

海外勤務者に対する労働者災害補償保険法の適用

中央労働基準監督署長(日本運搬社)事件(東京高判平成28年4月27日判例集未掲載 ※原審:東京地判平成27年8月28日労経速2265号3頁)

日本学術振興会特別研究員(DC2) 早稲田大学大学院博士後期課程 林 健太郎

 

会社分割後の事業閉鎖を理由とする組合員の解雇と損害賠償請求

生コン製販会社経営者ら(会社分割)事件(大阪高判平27・12・11労判1135号29頁)

小樽商科大学准教授 南 健悟

 

■書評■

『労働契約成立の法構造 契約の成立場面における合意と法の接合』新屋敷恵美子著

評者 名古屋大学教授 和田 肇

 

『労働市場における労働者派遣法の現代的役割』本庄淳志著

評者 早稲田大学比較法研究所助手 鄒 庭雲

 

■キャリア法学への誘い 第7回■

能力開発促進の視座

法政大学名誉教授 諏訪康雄

 

●重要労働判例解説

降格・配転に異議を唱える労働者の就労拒否とカット分賃金請求の効力

ナカヤマ(配転命令無効確認等)事件(福井地判平28・1・15労判1132号5頁)

淑徳大学教授 辻村昌昭

 

精神障害の労災事後申請・認定と空白期間における稼得・所得保障

国・函館労基署長事件(札幌地判平27・3・6賃社1649/50号67頁)

社会保険労務士・駒澤大学非常勤講師 北岡大介

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