特集　児童労働の廃絶に向けて

児童労働撲滅を目指す国際的動向

神戸女学院大学教授　香川孝三

ILO第182号条約の紹介と今後の課題

ＩＬＯ事務局本部上級法務官　野口好恵

我が国の児童及び若年者の労働をめぐる法的諸問題

武蔵大学非常勤講師　常森裕介

先進工業国における児童及び年少者の労働

―日本及びアメリカ合衆国の事例

立命館大学公務研究科教授・厚生労働省国際課分析官　田口晶子

途上国における児童労働撲滅と労働組合・支援組織の役割

国際労働財団・アドバイザー／日本ILO協議会・企画委員　熊谷謙一

児童労働を取り巻く危機と今わたしたちにできること

認定NPO法人ACE事務局長　白木朋子

■短期連載　「労働の場（site）」における契約外規範の探求■

労働契約をめぐる「契約外規範」

―課題の設定―

九州大学教授　野田 進

イギリス労働法における契約外的規範構築への挑戦

山口大学准教授　新屋敷恵美子

■論説■

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」（有期特措法）について

学習院大学教授　橋本陽子

■労働法の立法学　第39回■

若者のための労働法政策

労働政策研究・研究機構統括研究員　濱口桂一郎

■神戸労働法研究会　第32回■

就業条件をめぐる団交拒否と派遣先の不当労働行為の使用者性

阪急交通社事件を素材とした一試論

静岡大学准教授　本庄淳志

■同志社大学労働法研究会　第13回■

内部告発・内部通報・公益通報と労働法

同志社大学教授　土田道夫　同志社大学大学院博士前期課程修了　安間早紀

■筑波大学労働判例研究会　第42回■

事実上の組合分裂の下での，委員長の地位確認と名称等使用禁止請求

東京管理職ユニオン事件（東京地判平25.8.30労判1083号49頁）

筑波大学大学院博士課程　平川 宏

■北海道大学労働判例研究会　第36回■

労働者の復職可能性の程度と主張立証責任

第一興商（本訴）事件・東京地判平成24年12月25日（労判1068号５頁）

弁護士　迫田宏治

■文献研究労働法学　第16回■

労働時間の概念

～労基法上の労働時間概念を中心に

神戸学院大学准教授　梶川敦子

■新連載・キャリア法学への誘い■

学際研究対象としてのキャリア

―法学からの寄与に向けて

法政大学名誉教授　諏訪康雄

●重要労働判例解説

ＮＨＫ受信料集金人の労働者性

NHK神戸放送局（地域スタッフ）事件（神戸地判平26・6・5労判1098号5頁）

弁護士・北海学園大学准教授　淺野高宏

専門業務型裁量労働制の適用範囲

レガシィほか１社事件（東京高判平26・2・27労経速2206号3頁）

社会保険労務士　北岡大介