季刊労働法248号(2015/春季)

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特集:女性・限定正社員と人材活用

●女性活用に関しては,女性の活躍促進に関する立法動向の行方,女性の人材活用を阻害する法制度の他国との比較,企業から見た女性活用のポイント,労働組合から見た女性活用の留意点を,そして,限定正社員については,その有効活用の方法を労使の弁護士に論じてもらい,限定正社員の労働時間の運用方法に関する論稿を掲載します。
●連載の他,10 年目を迎えた労働審判制度に関する記念シンポジウムの内容を掲載します。

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特集 女性・限定正社員と人材活用

女性の就労促進と労働法

慶應義塾大学教授 両角道代

無限定正社員は放置していいのか

弁護士 鴨田哲郎

限定正社員雑感

――使用者側弁護士の立場から

弁護士 松下守男

働く現場から見た「女性活躍推進」

なのはなユニオン 鴨 桃代

企業から見た女性活用の今後のポイント

内閣府少子化危機突破タスクフォース政策推進チームリーダー 渥美由喜

日本人の働き方と限定正社員

経済学からみた時間限定正社員をめぐる議論とその課題について

早稲田大学教授 黒田祥子

■労働審判制度創設10周年記念シンポジウム■

第1部 基調報告と特別講演

最高裁判所事務総局行政局第一課長 品田幸男

弁護士(第一東京弁護士会) 藤田進太郎

東京大学社会科学研究所教授 佐藤岩夫

元日本労働組合総連合会会長 髙木 剛

元日本経営者団体連盟専務理事 矢野弘典

第2部 パネルディスカッション

弁護士・司会進行 棗 一郎

労働政策研究・研修機構理事長 菅野和夫

日本労働組合総連合会総合労働局長 新谷信幸

東京経営者協会労働・研修部兼総務部次長 海老澤大造

東京高等裁判所判事 定塚 誠

東京地方裁判所判事 古久保正人

弁護士(横浜弁護士会) 鵜飼良昭

弁護士(第一東京弁護士会) 石嵜信憲

■論説■

倒産手続における整理解雇法理の適用について

立正大学准教授 高橋賢司

■研究論文■

韓国における非正規勤労者に対する差別的処遇の禁止及びその是正

―労働委員会による差別的処遇の是正を中心に―

早稲田大学大学院 徐 侖希

■判例研究■

賃金減額提案に対する「合意」の成否と「合意」内容の限定解釈

ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件(札幌高判平成24年10月19日労判1064号37頁)

早稲田大学大学院博士後期課程 林 健太郎

■労働法の立法学 第38回■

個別労働紛争解決システムの法政策

労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎

■神戸大学労働法研究会 第31回■

妊娠中の軽易業務転換を契機とする降格の均等法9条3項(不利益取扱い禁止)違反該当性

―広島中央保健生活協同組合事件・最一小判平成26年10月23日労判1100号5頁―

上智大学准教授 富永晃一

■筑波大学労働判例研究会 第41回■

永住者の在留資格を有する外国人と生活保護法上の受給権

最二小判平成26・7・18判例地方自治386号78頁,賃金と社会保障1622号30頁

佐賀大学教授 早川智津子

■文献研究労働法学 第15回■

労災補償

同志社大学准教授 坂井岳夫

■アジアの労働法と労働問題 第23回■

ベトナムにおける「労働力輸出」産業の実態と問題点

神戸大学准教授 斉藤善久

●重要労働判例解説

内部告発を理由とした報復行為に関する違法性判断

千葉県がんセンター事件・東京高判平26・5・21労経速2217号3頁

淑徳大学助教 日野勝吾

会社更生計画の効力と整理解雇の必要性

日本航空(運行乗務員整理解雇)事件・東京高判平26・6・5労旬1819号78頁

琉球大学准教授 戸谷義治

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