労働関連NEWS

  • パワハラ対策強化へ個別訪問　相談歴ある中小指導――埼玉労働局

    　埼玉労働局は今年度、中小企業のハラスメント対策強化に乗り出す。すでにパワハラの防止措置が義務化されている大企業への個別訪問に加えて、過去に同労働局管内の窓口に相談が寄せられた中小企業も対象とし、来年度の防止措置適用に向けて助言指導を行う。新型コロナウイルスの影響を考慮してオンライン・オフラインを組...

  • 未加入対策・法人登記簿を活用　3年度計画が決定に――年金機構

    　日本年金機構は令和3年度計画を決定し、厚生年金の加入逃れ対策として、新たに法人登記情報を活用する方針を明らかにした。これまで未加入企業の抽出のため、国税徴収データに加え、雇用保険の被保険者データを活用してきたが、洗い出しにさらに力を入れる。とくに、昨年度の計画策定段階で未加入が判明している事業所に...

  • コロナ禍・外国人雇用が窮地に　増加率4％へ急減――厚労省・検討会設置
  • 精神障害者雇用・半数が採用前に職場実習　定着企業50社を調査――愛知県
  • 中小のAI導入へ手引　部品検査など2領域で――経産省
  • 令和3年度運営方針・経営事情踏まえ丁寧に対処　コロナ禍の監督指導――厚労省
  • 交通事故・年間死者数225人以下へ　事業用車両に新計画――国交省
  • 企業年金・死亡後受給権は子供に　事実上離婚状態で――最高裁
  • 退職月賃金払わぬ監理団体送検　元通訳4人が告訴――大阪南労基署
  • ダイバーシティ経営・中小向け診断ツール作成　課題を「見える化」へ――経産省