労働関連NEWS

  • 感染症BCPの普及進む　過半数企業が策定へ――東商調査

    　新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染症BCP（事業継続計画）に取り組む企業が増えていることが、東京商工会議所の調査で明らかになった。感染拡大以前に策定済みだった2割弱の企業と合わせ、半数を超える企業が感染症BCPの策定に取り組んでいる。一方で、必要性を感じているものの策定予定がない企業も4割と少...

  • 来年度から赤字の可能性　料率10％維持しても――協会けんぽ

    　全国健康保険協会（協会けんぽ）は新型コロナウイルス感染症による経済悪化で、平均保険料率10％を維持しても、来年度から赤字に陥る可能性があるとする試算を明らかにした。リーマン・ショック時の実績を踏まえ、賃金の伸び率などで3つのケースを設定。最も経済が悪化するケースでは来年度から、最も改善するケースで...

  • 就活継続へ在留資格付与　日本語学校卒対象に――国家戦略特区
  • 複数事業労働者・全業務の負荷を総合評価　給付基礎日額も合算――厚労省
  • コンビニ店主・7割が時短営業を希望　ガイドライン改正へ――公取委
  • 船員の働き方改革・労務管理責任者を選任へ　取りまとめ案示す――国交省
  • 中間貯蔵施設で災防協議会　接触防止策など共有――福島労働局
  • 簡便な時間管理モデル提案　安全配慮義務も明記――厚労省
  • 事前承諾なく団交録音　不誠実交渉と認めず――中労委
  • 労基法・劇団員の労働者性認める　出演・稽古も労務に――東京高裁