労働関連NEWS

  • M&A減税措置・給与引上げ額の25％控除　投資額10％も対象に――通常国会

    　政府は、令和３年度税制改正で、中小企業のM&Aや雇用確保促進に向けた減税措置を創設する方針である。経営資源集約化によって生産性向上をめざす事業計画の認定を受けた中小企業が、M&Aを実施した場合に、投資額の10％を税額控除する。M&Aに伴って行われる労働者の移動などの際に、給与などの総額を対前年比で...

  • 労働者派遣・雇入れ時に訓練計画説明　業務取扱要領を改定――厚労省

    　厚生労働省は、派遣元・先事業主向けの労働者派遣事業関係業務取扱要領の令和3年１1版と4月版を公表した。派遣法施行規則や派遣元・先指針の改正などを反映したもの。1月版では、派遣元に対して雇入れ時における教育訓練計画の明示と説明を求めたほか、派遣先は派遣先に課されている労働法令上の義務に関する派遣労働...

  • 時季変更権・夏休み期間中の行使は適法　代替要員確保が困難――東京高裁
  • 同業種で雇用シェア広がる　賃金維持し在籍出向――京都府
  • 緊急事態宣言・雇用シェア出向に助成　賃金や労務管理費用――厚労省
  • 緊急事態宣言発令・テレワーク強化期間に設定　「週3日、6割」要請――東京都
  • 国家公務員・遠方への異動命令有効　裁量権濫用はなし――東京地裁
  • 5店舗12人に違法残業　かとくが飲食業送検――大阪労働局
  • 「特定技能」合格率向上を　制度改善など要望――日本商工会議所
  • フリーランス保護・発注者の問題行動を明確化――政府