労働関連NEWS
健康経営・実践状況開示を強化へ 500社以上の評価公表――健康・医療新産業協議会
内閣官房と経済産業省が事務局を務める健康・医療新産業協議会は、企業における健康経営の推進方策などを盛り込んだ「アクションプラン2021」をまとめた。健康経営に取り組む企業が外部から評価される仕組みを構築するため、各社の取組みの情報開示を強化する。健康経営銘柄や優良法人の選定・認定時に活用している健...
条件低下提示に合理性あり 講師の雇止めは有効――東京地裁
大手大学受験予備校の学校法人河合塾で、世界史の講座を担当していた労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所は雇止めを有効と判断し、請求を全面的に棄却した。労働者は平成29年3月に、翌年度の授業のコマ数を減らし、労働条件を引き下げる契約の提示を受けた。従前と同じ条件での更新を申し込んだが、拒否...