労働関連NEWS

  • 7割以上で調停が成立　3670件を処理――最高裁・司法統計

    　最高裁判所は令和元年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が処理した3670件の労働審判事件のうち、71.2％で調停が成立したと発表した。労働審判は15.8％、取下げは7.7％、労働審判法第24条に基づく審判終了は4.6％となっている。新規に受け付けた事件数は3665件で、そのうち地位確認は43.7％、...

  • 人材戦略のあり方・経営戦略と連動強化を　各課題にKPI設定――経産省報告書

    　企業価値向上につなげるために経営戦略と人材戦略の連動を――経産省は、持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書を取りまとめた。経営陣が果たすべき役割として、経営戦略目標を達成する際に重要な人材関連アジェンダ（課題）を特定することや、課題ごとの定量的なKPI（重要業績評価指標）の設定、経営...

  • ウィズ・コロナ時代／業種・地域超え再就職促進　ナビゲーター配置し――厚労省
  • 建設業対策・働き方改革推進に重点　適正工期の確保図る――厚労省
  • 成績・能力不足も解雇無効　親会社からの転籍者――東京地裁
  • 通信費・光熱費／使用者が経費負担を　つながらない権利も――連合
  • 36協定届出数が急拡大　時間外規制適用で――厚労省
  • 感染症BCPの普及進む　過半数企業が策定へ――東商調査
  • 来年度から赤字の可能性　料率10％維持しても――協会けんぽ
  • 就活継続へ在留資格付与　日本語学校卒対象に――国家戦略特区