労働関連NEWS

  • 複数事業労働者・全業務の負荷を総合評価 給付基礎日額も合算――厚労省

     厚生労働省は、「複数事業労働者」の疾病に対する労災保険給付についての運用基準を、都道府県労働局長に通達した。現時点においては、脳・心臓疾患と精神障害を要因とする疾病が対象で、一つの事業における業務上の負荷のみでは業務と疾病の間に因果関係が認められない場合に、複数事業労働者を使用する全事業の業務上の...

  • コンビニ店主・7割が時短営業を希望 ガイドライン改正へ――公取委

     約7割のコンビニエンスストアのオーナーが24時間営業をやめ、時短営業に切り替えたいと希望していることが、公正取引委員会の調査により明らかになった。コンビニオーナーについては、労働組合法上の労働者性を争点とした裁判が現在係属している。労働者と認めた労働委員会の初審命令書では、フランチャイズ契約で年中...

  • 船員の働き方改革・労務管理責任者を選任へ 取りまとめ案示す――国交省
  • 中間貯蔵施設で災防協議会 接触防止策など共有――福島労働局
  • 簡便な時間管理モデル提案 安全配慮義務も明記――厚労省
  • 事前承諾なく団交録音 不誠実交渉と認めず――中労委
  • 労基法・劇団員の労働者性認める 出演・稽古も労務に――東京高裁
  • 事務員を過半数代表に指名 違法残業として告訴――津労基署書類送検
  • 法定労働組合と認めず 救済申立てを却下――都労委
  • 賃金の口座振込み・「資金移動業者」も対象に コード決済を通じ――厚労省