労働関連NEWS

  • カスハラ・安全配慮義務違反を認めず　再雇用拒否も有効に――横浜地裁川崎支部

    　NHKのコールセンターで働いていた労働者が、視聴者のわいせつ発言や暴言により精神的苦痛を受けたことなどを不服とした裁判で、横浜地方裁判所川崎支部は安全配慮義務違反の成立を認めず、労働者の請求を全面的に棄却した。わいせつな電話があった場合、上司に転送して良いルールになっており、心身の安全を確保してい...

  • 女性活躍・中小へコンサルティング　雇用管理改善を支援――厚労省4年度

    　厚生労働省は、令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務付け対象が常用労働者数「101人以上」の中小事業主に拡大されるため、「民間企業における女性活躍促進事業」を開始する。自社の課題を踏まえた取組みのあり方、定められた目標の達成に向けた手順などについて、説明...

  • 傷病手当金通算化・期間は暦日で1.5年分　支給開始日から計算――厚労省
  • ビジネスと人権／「方針」策定企業は7割に――政府が初めて調査
  • 感染対策店の人材確保支援　応募時検索可能に――埼玉県・埼玉労働局
  • 出生時育児休業・１週間前に労務課へ申出　休業中就業で規定例――厚労省
  • 口外禁止条項・当事者の合意が重要に　地裁判決踏まえ議論――全労委総会
  • 貨物自動車運送業／点呼未実施が7割に急増　コロナ禍で対面怠る――中部運輸局
  • 韓国ヘイト・文書の配布差止め命じる　人種差別思想を醸成――大阪高裁
  • 新しい資本主義・フリーランス保護法制定へ　法案を早期国会提出――政府