労働関連NEWS

  • 障害者雇用納付金・100人以下企業に納付義務　対象拡大へ検討開始――厚労省

    　厚生労働省は、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大に向けて検討を開始した。同適用範囲は、これまで段階的に中小規模企業へ拡大してきたが、今回は常用労働者100人以下への適用が課題となっている。段階的適用に応じてその都度、障害者雇用が大きく前進する傾向がある。中高年層の障害者を長期継続雇用している場合の...

  • パート社員・契約社員へ転換認めず　不利益取扱いを否定――中労委・初審命令変更

    　中央労働委員会第2部会（岩村正彦部会長）は、駅などの清掃会社が組合員をパート社員から契約社員に転換させなかった事案で、契約社員に登用されたものとして取り扱うこととした初審命令を変更した。同社の対応は、組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たらず、不当労働行為に該当しないとした。組合員は禁煙区...

  • 佐賀と新潟の差1.18％　都道府県格差は拡大――協会けんぽ
  • 派遣労働待遇決定・約9割が労使協定方式　5割で退職金前払い――厚労省
  • 違法な労働者供給・22人を受け入れて雇用　派遣元に停止命令――東京労働局
  • 過労死・取締役に賠償命令　重過失ありと認定――東京高裁
  • 災害時の対応計画怠り送検　搬送遅れ障害残る――上田労基署
  • M&A減税措置・給与引上げ額の25％控除　投資額10％も対象に――通常国会
  • 労働者派遣・雇入れ時に訓練計画説明　業務取扱要領を改定――厚労省
  • 時季変更権・夏休み期間中の行使は適法　代替要員確保が困難――東京高裁