労働関連NEWS

  • 改正育介法対応でQ&A／意向確認後も申出拒めず　育児休業の取得へ――厚労省

    　厚生労働省は、来年4月から順次施行される改正育児介護休業法に関するQ&Aをまとめた。改正法に基づき労働者に育休取得の意向を尋ねた際に「取得意向はない」と回答されたとしても、その後労働者から申出があった場合、事業主は取得を拒めないとしている。分割取得が可能な出生時育児休業（産後パパ育休）については、...

  • 転勤拒否者の懲戒解雇有効　子育ては理由ならず――大阪地裁

    　NECの子会社で働く労働者が、転居を伴う転勤の拒否を理由に懲戒解雇されたのは違法と訴えた裁判で、大阪地方裁判所は懲戒解雇を有効と判断した。労働者は持病を抱える子供がいて転居は難しいと主張したが、同地裁は子供の通院は1カ月に1回程度で、配転をしたとしても対応可能な範囲内と指摘。通常甘受すべき程度を著...

  • カスハラ・安全配慮義務違反を認めず　再雇用拒否も有効に――横浜地裁川崎支部
  • 女性活躍・中小へコンサルティング　雇用管理改善を支援――厚労省4年度
  • 傷病手当金通算化・期間は暦日で1.5年分　支給開始日から計算――厚労省
  • ビジネスと人権／「方針」策定企業は7割に――政府が初めて調査
  • 感染対策店の人材確保支援　応募時検索可能に――埼玉県・埼玉労働局
  • 出生時育児休業・１週間前に労務課へ申出　休業中就業で規定例――厚労省
  • 口外禁止条項・当事者の合意が重要に　地裁判決踏まえ議論――全労委総会
  • 貨物自動車運送業／点呼未実施が7割に急増　コロナ禍で対面怠る――中部運輸局