労働関連NEWS

  • 交通事故・年間死者数225人以下へ　事業用車両に新計画――国交省

    　国土交通省は、トラック、バス、タクシーによる交通事故の削減目標や安全対策の方向性を示した「事業用自動車総合安全プラン2025」を策定した。令和７年度までの事業用自動車全体の目標として、交通事故発生から24時間以内の死者数225人以下などを掲げている。経験不足の運転者による重大事故も発生していること...

  • 企業年金・死亡後受給権は子供に　事実上離婚状態で――最高裁

    　中小企業退職金共済などの企業年金の加入者の子供が、亡くなった加入者の退職金の支給は配偶者でなく自身が受けるべきと訴えた事件で、最高裁判所は子供の受給権を認める判決を下した。中小企業退職金共済法は加入者が死亡した際の相続順位について、配偶者を第1位と定めている。最高裁は同法の配偶者は、社会通念上夫婦...

  • 退職月賃金払わぬ監理団体送検　元通訳4人が告訴――大阪南労基署
  • ダイバーシティ経営・中小向け診断ツール作成　課題を「見える化」へ――経産省
  • 総合職転換・「機会なし」は女性差別　慰謝料100万円を認定――横浜地裁
  • 「無期転換ルール」見直し　雇止め対策を検討――厚労省・検討会設置
  • 各部門がプロ人材育成へ　管理職層を複線化――オリックス生命保険
  • 青少年雇用対策指針・早期離職でキャリア自律　定着以外の選択肢に――厚労省
  • 試用期間途中の解雇は有効　同僚へ暴行・暴言で――東京地裁
  • はしご適正使用を徹底　チェック表活用し――東京労働局