労働関連NEWS
転倒災害防止・「段差」「乱雑」を解消へ 集中的取組み実施――東京労働局
東京都内の小売業などにおける転倒災害の増加を受けて東京労働局は、第三次産業の転倒災害防止対策推進要綱をまとめた。2022年12月末の第13次労働災害防止計画終了時期まで、転倒災害防止に向けた集中的な取組みを行う。本社指導や労働者向け教育資料の作成などを通じて、転倒災害の要因である「段差」「乱雑」「...
偽装請負・直接雇用成立を認める 申込みみなし初適用――大阪高裁
住宅建材の製造販売を営む東リ(株)と業務請負契約を締結していた会社の労働者5人が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用成立の確認を求めた裁判で、大阪高等裁判所は5人の直接雇用成立を認め、バックペイ支払いを命じた。みなし制の適用を認めた判決は全国初とみられる。5人は東リ伊丹工場で建材の製造に従事...