労働関連NEWS

  • 解雇無効時の金銭救済制度・権利行使は労働者に限定　有識者検討会が報告――厚労省

    　厚生労働省の有識者会議「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（座長＝山川隆一東京大学大学院教授）は、解雇が無効の際に企業からの金銭支払いによって雇用が終了する救済制度について、「権利行使は労働者に限定する」、「個別の法律で禁止されている解雇も対象とする」といった内容の報告書を...

  • 10月以降開始した育休に適用　社保免除の要件改正――厚労省

    　厚生労働省は10月1日に施行となる育児休業中の社会保険料免除の要件改正に関するQ&Aをまとめ、地方厚生局などに通知した。改正後の要件は10月1日以降に開始した育休に適用し、施行日をまたぐ育休には改正前の要件を適用するとしている。たとえば9月15日～10月10日に1度目の育休、10月11日～10月3...

  • 男性育休・改正法対応へ研修動画作成　個別周知で活用も――東京労働局
  • 改善基準・拘束時間超過で違法残業　運送業者を書類送検――新潟労基署
  • 改正育介法対応・権利侵害行為を是正指導　男性の育休取得推進――厚労省・令和4年度行政運営方針
  • 建設業へ労災防止対策強化　全署で初の決起大会――東京労働局
  • 最低賃金法違反・高齢者の時給650円に引下げ　社労士も共謀し送検――津島労基署
  • 大学教授・講義に就労請求権認める　慰謝料支払いを命令――東京地裁
  • 「人への投資」コース新設・デジタル人材育成を支援　自発的な受講も促す――厚労省・人材開発支援助成金拡充
  • コロナ理由の団交拒否認めず　対面で協議が原則――中労委