労働関連NEWS

  • 無期転換特例・非常勤講師は対象外　「研究者」要件を示す――東京地裁

    　科学技術・イノベーション活性化法が定める無期転換申込権の特例に関して、大学の非常勤講師が対象になるかが争われた裁判で、東京地方裁判所は特例の対象外と判断し、無期転換を認める判決を下した。裁判は専修大学で語学を担当する非常勤講師が起こしたもの。同法は大学と有期労働契約を結ぶ「研究者」の無期転換申込権...

  • 家族手当・5割が正社員にのみ支給　560社の実態調べる――栃木労働局・同一労働同一賃金

    　栃木労働局は、昨年4月にパート・有期雇用労働法の同一労働同一賃金規定が中小企業にも適用されたことを受け、管内企業562社に対して実態調査を実施し、結果を取りまとめた。各種手当のうち、家族手当を正社員にのみ支給する企業が5割を超えることが明らかになったのに対し、「同じ業務と認められない限りは、手当の...

  • 育休社員へポータルサイト　復職支援の窓口に――インテック
  • 人材募集情報提供事業・届出制導入し実態把握　義務違反には罰則も――厚労省
  • 改正育介法対応でQ&A／意向確認後も申出拒めず　育児休業の取得へ――厚労省
  • 転勤拒否者の懲戒解雇有効　子育ては理由ならず――大阪地裁
  • カスハラ・安全配慮義務違反を認めず　再雇用拒否も有効に――横浜地裁川崎支部
  • 女性活躍・中小へコンサルティング　雇用管理改善を支援――厚労省4年度
  • 傷病手当金通算化・期間は暦日で1.5年分　支給開始日から計算――厚労省
  • ビジネスと人権／「方針」策定企業は7割に――政府が初めて調査