労働関連NEWS

  • 新規採用以降は会社の「責」　賃金支払いを命じる――東京高裁

    都内を中心に飲食店を展開する(有)リバーサイドで働くアルバイト労働者が合意退職は無効と訴えた裁判で、東京高等裁判所は労働契約上の地位確認のみ認めた一審判決を変更し、一部期間のバックペイ支払いを命じた。労働者が復職意思を明確にし、同社がアルバイトを新規に雇い入れた令和2年3月以降は同社の責めに帰すべき...

  • デジタル技術活用・経営層にも並行研修　全社的な取組を支援――秋田県

    秋田県は企業のデジタル化推進のため、8～12月にかけて、モデル企業の経営層とデジタル化において中核的な役割を担う内部人材（中核人材）をセットで啓発・育成する研修とワークショップを展開する。これまでも経営層と社員それぞれに向けた研修会などは行ってきたが、学んだことを実行に移す際に、経営層は社員のスキル...

  • 男女賃金差の公表義務化／正規、非正規など3区分で　301人以上企業が対象――厚労省・改正女性活躍関連省令施行
  • 新型コロナ／宿泊・自宅療養証明は不要　傷手金Q&Aを改訂――厚労省
  • Z世代の採用・定着支援　「推し活休暇」を推奨――宮城県
  • トップ人材育成へ独自研修　入社10年目を対象――情報サービス産業協会
  • 労使委員会の活用促進　裁量労働制見直しで――厚労省検討会・議論の整理骨子案
  • カスハラ対策／業界統一の定義・基準を　防止指針まとめる――交運労協
  • 心理的安全性が有効　企業貢献意識向上に――企業活力研究所・報告書
  • 固定残業代・一方的な減額認めず　手続きの公正性欠く――東京高裁