労働関連NEWS
文化芸術分野・適正取引に向け指針案 契約書のひな形作成――文化庁
文化庁の有識者会議は、文化芸術分野のフリーランスと事業者間の取引適正化に向けたガイドライン案をまとめた。同分野は口頭での契約が多く、契約内容が明確になっていないことでトラブルになる例もあるとして、契約書のひな形を示し、書面化を推し進めるとしている。ひな形は制作や演出、技術などのスタッフ用と実演家用の...
“中核人材”を副業で確保 東京圏から集める――関東経産局
関東経済産業局は、関東地域のサービス系企業の労働生産性向上を図るため、支援の方向性を示す報告書を取りまとめた。経営課題などを解決する“中核人材”の確保が重要と強調し、東京圏の専門人材が関東地域の企業を直接訪れる形態での副業・兼業の活用が有効と提言している。関東地域ぐるみで自治体、地元金融機関、商工会...