労働関連NEWS

  • 同一労働同一賃金見直しへ　施行から５年で議論――厚労省

    　厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直し規定を受けたもの。パート・有期労働者や派遣労働者の同一労働同一賃金、労働者の...

  • 正社員登用・合理的期待の存在否定　基準を採用前に認識――東京地裁

    　全国紙の100％子会社の出版社で働く労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判官）は労働者の請求をすべて棄却した。同社は正社員を採用する際、１年間の契約社員とし、更新を重ねつつ随時正社員登用する運用を採っていた。労働者は自己都合退職などを除くと、９割は正社員になっていると主張し...

  • 障害者雇用・企業が受入れ「体験」　２～10日間の短期間――神奈川県
  • 派遣先・５割が許可番号確認不足　「無許可撲滅」で点検――滋賀労働局
  • カスハラ対策義務・１年半以内に施行　労推法改正案上程へ――厚労省
  • 就業規則・別条件で合意成立を認めず　会社の説明一切なく――東京高裁
  • 「柔軟な働き方措置」相談増　改正育介法の施行で――中国地方・労働局
  • 万博出展企業・労働時間の適正管理要請　雇入れ時教育徹底も――大阪労働局
  • 養育両立支援休暇／時間単位で取得が可能　短時間労働者でも――厚労省
  • 公益通報者保護／解雇・懲戒に刑事罰を　事業者と決定者へ――消費者庁・検討委報告書