労働関連NEWS

  • 雇用関係助成金・生産性要件を廃止　確認に長期間要し――厚労省

    厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、3月31日で廃止する。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間を要するといった事務面で非効率な実態があったという。人材確保等支援助成金（テレワークコー...

  • 育休中の社保料免除・14日以上取得で要件統一を　17項目の法改正提言――全国社労士会

    全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、会員社労士から働き方改革を阻害している法制度や法規制に対する意見を吸い上げ、改善点を6分野17項目に集約した政策提言を発表した。育児・介護と仕事の両立支援分野では、育児休業中の社会保険料の免除要件を「14日以上取得した場合」に統一すべきとしたほか、介護休業...

  • 派遣元・先の2社を送検　製造業で労災かくし――三島労基署
  • 障害者雇用調整金・対象者年120人超なら減額に　1人超過で6千円――厚労省・省令改正案など
  • 給料ファクタリング／貸金業・出資法上の貸付けに　最高裁が初めて決定――弁護士「直接払い遵守を」
  • 外国人技能実習生・月109時間残業させ送検　タイムカード偽装も――京都下労基署
  • 自転車通勤・体験型教育アプリを制作　終了時は合格証発行――東京都
  • 介護離職防止・代替要員確保を支援　両立助成金の拡充で――厚労省
  • 雇用継続不検討・労組への不法行為に　弱体化が狙いと判断――東京地裁
  • 荷主の物流改善／不十分なら命令・勧告も　生産性向上法制化へ――経産省・国交省・農水省