労働関連NEWS

  • 令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について

    令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について    本日開催された第67回中央最低賃金審議会(会長:藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長)で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。   (2...

  • 個人事業者の業務上災害・注文者に報告義務付け 死亡事案など対象――厚労省

    厚生労働省は、個人事業者や中小企業経営者などの業務上災害防止に向けた対策のあり方を議論している有識者検討会で、個人事業者の直近上位の注文者に対し、個人事業者が被災した業務上災害の報告を義務付ける案を示した。報告制度を活用して災害実態を把握し、必要な規制の立案に活かす。報告対象として、事業場またはその...

  • フリーアドレス化・教員の賠償請求棄却 使用者に大きな裁量――山口地裁下関支部
  • 健康経営認定制度/育児・介護支援が要件に 中小への適用猶予も――経産省・素案
  • 建設業・技術者の事務作業効率化へ 専門家が伴走支援――宮崎県
  • 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和4年)を公表します
  • 令和5年3月新卒者内定取消し等の状況を公表します~ 25事業所で42人が内定取消し~
  • パワハラ防止法関連・2千社超を是正指導 相談は5万件に倍増――厚労省
  • 性同一性障害・女性用トイレ使用制限は違法 トラブル想定し難い――最高裁
  • 健康経営支援が活発化 生活改善の手順示す――地方自治体