労働関連NEWS

  • 「3歳まで在宅勤務」盛り込む　育介法改正へ論点案――厚労省・有識者研究会

    厚生労働省は「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）に、両立支援策の見直しの方向性に関する論点案を提示した。育児との両立支援に向けて、3歳までの子を育てる労働者がテレワークで働けるようにする仕組みの導入を企業の努力義務とすることを盛り込んだ。短時間勤務が困難...

  • 5年度監督指導・過労死ラインは全数監督　各種情報から選定――厚労省

    厚生労働省が令和5年度の監督指導について、いわゆる過労死ラインを超える長時間労働が疑われるすべての事業場に監督指導を実施する方針であることが本紙の情報公開請求により分かった。本紙が公開請求したのは今年度の監督指導に当たって留意すべき事項を示した通知で、一部は黒塗りとなっていた。同通知では、各種情報か...

  • 育休中の能力開発・受講費負担した企業へ助成　1社に最大100万円――東京都
  • 高卒若手人材・定着率向上へ改善策示す　企業に専門家派遣――福島県
  • 失業給付受取までを短縮化　学び直しが条件に――政府・新しい資本主義実現会議
  • テレワーク規則・違反による懲戒降格有効　管理職から一般職へ――東京地裁
  • 大手から“幹部候補”受入れ　中小の成長加速支援――東京都
  • 年休の時季指定怠り送検　労働者全員が未取得――龍ヶ崎労基署
  • 部下0人は不利益取扱い　職務等級が同一でも――東京高裁
  • 企業・大学のマッチング強化を　学び直し推進へ提言――産学協議会報告書