労働関連NEWS

  • 運送業・上限規制適用／全18労基署で業種別説明会　2年間の集中対策――東京労働局

    東京労働局（辻田博局長）は、来年度に迫った運送業への時間外労働の上限規制と改正改善基準告示の適用に向け、今年度から2年間の集中対策に乗り出す。トラック、バス、タクシー業者それぞれを対象とした説明会を、都内の全18労働基準監督署で開く。企業側から希望があった場合には個別に事業場を訪問し、時間外労働削減...

  • 雇調金不正受給・自主申告で企業名公表せず　新たな基準を開示――厚労省

    厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計100万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自主申告し、返還命令から1カ月以内に全額納付した場合には公表しない方針だ。自主的な...

  • 高度外国人材受入れ・簡易な要件の制度を新設　4月中旬にスタート――法務省
  • 育児支援施策も加算対象に　最大130万円へ拡充――東京都・魅力づくり奨励金
  • 男性育休取得推進・実績ある企業が助言　課題抱える他社に――埼玉県・新事業
  • ハラスメント対策を徹底　就業継続へ環境整備――厚労省・第4次均等基本方針案
  • 通勤手当不支給・不合理性なしと判断　旧労契法20条裁判で――津地裁
  • 死傷災害5％減めざす　外国人から相談受付――東京労働局・14次防
  • 時間外労働・2カ月平均80時間超える　上限規制上回り送検――名古屋南労基署
  • 同一賃金徹底へ強化期間　経済団体に協力要請――厚生労働省