労働関連NEWS

  • 貨物軽自動車運送事業・労働者認定事例を公表　元請と再委託契約で――厚労省

    厚生労働省は、個人事業主扱いとなっていた貨物軽自動車運送事業の自動車運転者を労働基準法上の労働者に該当すると判断した３つの事例を公表した。運転者が労災請求し、労働基準監督署が労働者性を認める事案が発生したことを受けた対応で、事業者に３事例を踏まえた適切な対応を求めている。運転者はいずれも荷主から配送...

  • 建設業・書類簡素化へ手引　働き方改革後押し――近畿整備局

    国土交通省近畿地方整備局（見坂茂範局長）は、建設業の働き方改革を推進するため、「土木工事書類作成スリム化ガイド」を作成した。同整備局発注工事で、提出の不要な書類を整理している。たとえば、工事内容の変更が軽微な場合に、変更施工計画書の提出が不要であることを示すとともに、軽微な変更に該当するケースを例示...

  • 定期健康診断・女性特有の課題に対応　項目見直しへ検討会――厚労省
  • 随時改定・「継続３月間」の解釈で判決　変動後３カ月は相当――東京高裁
  • 労災認定・過重な業務“継続”と認める　途中の休暇に拘らず――労働保険審査会
  • 健康経営・優良コンサルをリスト化へ　中小企業の活用支援――経産省
  • 新制度「育成就労」創設へ　技能実習を廃止し――有識者会議・最終報告
  • 自爆営業・根絶へ向け規制強化を　現行法では救済困難――規制改革会議ＷＧ
  • 最賃上昇や賃上げを根拠に　労務費転嫁で指針――政府
  • 高齢者紹介モデルに転換を　業界向け指針公表へ――民紹協