労働関連NEWS

  • リスクアセス対象物健診/実施費用は事業主負担 賃金の支払いも必要――厚労省がガイドライン案

    厚生労働省は、来年4月施行の改正安全衛生規則に盛り込まれた「リスクアセスメント対象物健康診断」に関するガイドライン案を作成した。リスクアセスの対象物質を取り扱う事業者などに向けて、健診実施の要否の判断方法や実施頻度、実施時の留意事項を示している。検査項目が法令で定められていないため、検査する項目につ...

  • 審理期間の長期化傾向続く 平均で17.2カ月に――最高裁・令和4年司法統計

    最高裁判所事務総局は令和4年の司法統計をまとめた。それによると、労働関係訴訟の平均審理期間は17.2カ月で、前年の16.7カ月から0.5カ月伸びている。平均審理期間は平成4年から短縮傾向にあったが、22年に増加に転じ、その後は長期化傾向が続く。労働関係訴訟の新規受付件数は3299件、労働審判は320...

  • 建設業・安衛対策経費確保を徹底へ 52項目の確認表作成――国交省
  • 外国人労働者・雇用適正化へネットワーク 情報交換の場設ける――群馬県
  • 令和4年度監督指導・4割超で違法長時間労働 経済活動が回復し――厚労省
  • 休職制度・「療養専念義務」規定を 6問のQ&A公表――産保法学会
  • 型枠技能者・モデル賃金カーブ作成へ 契約交渉で活用を――日本型枠協会
  • 賃金不払いで虚偽陳述 最賃法守らず送検に――小諸労基署
  • 引上げ額過去最大の41円 中賃審が「目安」示す――地域最賃
  • 転勤拒否による解雇無効 定期的な通院へ支障――東京高裁