労働関連NEWS

  • 安衛法・再違反は積極的に事前送検　是正後の再監督進め――大阪労働局

    　大阪労働局（荒木祥一局長）は、労働安全衛生法違反を繰り返す事業場に対する監督を強化する。是正報告を受けた後の再監督を進め、同様の法違反を確認した場合は再度の是正勧告ではなく、重篤な労働災害の発生を防ぐために事前送検も辞さない方針だ。昨年、同労働局が労働基準関係法令違反で送検した件数は55件で、過去...

  • 中小企業白書／「省力化投資」積極化を　賃上げの原資確保で――中企庁

    　省力化への投資で賃金引上げ原資の確保を中小企業庁は、2024年版の中小企業白書を取りまとめた。中小企業の売上げがコロナ禍前と同水準まで回復する一方、人手不足感が徐々に強まってきている点を危惧。人手確保対策として賃上げが期待されるものの、原資の確保に苦慮している企業が多いとしている。省力化に伴う生産...

  • 職種限定契約／配転は労働者同意が必要　使用者の権限認めず――最高裁
  • 14次防効果検証・災害発生企業の取組把握　再発防止指導を活用――厚労省
  • 関与和解による終結倍増　コロナ禍収束が影響――都労委・令和５年不当労働行為審査
  • 過半数代表の選出要項・誠実協議せず１週間で改正　不当労働行為と認定――大阪府労委
  • 過労死等複数発生企業／本社に再発防止指導　改善計画作成求める――厚労省・今年度から
  • 送検対象の事業場拡大か　監督指導業務で通知――厚労省
  • 隣県意識せず最賃審議を　中小４団体が要望――日商など
  • 運営方針・交渉担当者の評価配慮を　発注者へ継続要請――埼玉労働局