労働関連NEWS
個人事業者の健康管理／短納期発注抑制など配慮 ガイドラインを作成――厚労省
厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応として、発注内容の頻繁な変更や短納期・大量発注の抑制などを挙げた。特殊健康診断...
36協定有効期間・１年以外は指導文書交付 適正化係る通知発出――厚労省
１年以外の有効期間を定めた３６協定について、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、次回の協定締結時の検討を促す対応を実施していることが本紙の情報公開請求により分かった。今年１月に厚生労働省が適正化に係る指導に関する通知を発出している。労働基準法は３６協定によって時間外・休日労働をさせられる対象期...