労働関連NEWS

  • 事業場外みなし・適用否定した二審破棄　高裁へ審理を差戻し――最高裁

    　最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は4月16日、事業場外みなし労働時間制の適否が争点の裁判で、適用を認めなかった二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。二審は日報で具体的な労働時間を把握できており、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとしていたが、記載内容の正確性に関する具体的...

  • 自律的に「デジタル人材」へ　先進企業集め報告書――IPA

    　(独)情報処理推進機構（＝IPA、齊藤裕理事長）は、企業内でのデジタル人材の育成を後押しするため、従業員が自律的に学べる企業環境を整備している先進的な企業を選定し、報告書を取りまとめた。各社の取組みを分析し、「学び・実践サイクルの確立」など整備すべき企業環境を示している。自社に必要なデジタル人材像...

  • 「在宅勤務手当」の取扱い・実費弁償分は基礎に含めず　割増賃金算定で通達――厚労省
  • リスキリング・中小では伴走支援活用を　実態調査踏まえ提言――東北活性研
  • 同一労働同一賃金・遵守へ「報告徴収」積極化　労基署が事前確認し――厚労省・令和６年度運営方針
  • 行動評価に基づく減給無効　期待度の具体性欠く――東京地裁
  • 運送業・健康起因事故／再検査の受診要求を　未然防止へ対策集――関東運輸局
  • 専門家が“最適な体操”考案　行動災害防止めざす――高知産保センター
  • 特定技能外国人制度・自動車運送など４分野追加　全16分野に広がる――閣議決定
  • 非常勤講師の雇止め無効　更新期待に合理性――東京地裁