国土交通省は10月３日、適切な工事を実施するために必要な労務費を「標準労務費」として勧告する制度新設などの方針を中央建設業審議会の総会に示し、大筋で了承を得た。来年の通常国会への建設業法改正案提出をめざし、制度設計作業を進めていく。標準労務費は労働者の賃金確保を目的に、中建審が作成し、実施を勧告するもの。公共事業で用いられる設計労務単価をもとに設定する見通しだ。下請労働者の賃金確保に向けては、標準約款に受注者が適正な賃金支払いに責任を持つことを表明する条項を追加する。

提供：労働新聞社