労働関連NEWS

  • 外国人雇用管理／不法就労防止を徹底　虚偽報告で罰則適用――厚労省・指針改正案

    　厚生労働省は、労働施策総合推進法に基づく外国人労働者雇用管理改善指針の改正案を労働政策審議会職業安定分科会に示し、了承を得た。改正案では不法就労防止の観点から、在留資格外就労をさせた場合や、外国人雇用状況届出の未届・虚偽内容の届出があった場合に入管難民法や労推法の罰則が適用され得ることを明記した。...

  • 労災請求端緒に残業確認　割増賃金違反が増加――中央労基署・７年監督状況

    　東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）が公表した令和７年の定期監督状況で、割増賃金に関する違反率が前年比８ポイント増加し、15.1％に上ったことが明らかになった。背景には、脳・心臓疾患などの労災補償請求件数の増加がある。請求を端緒とした監督時に、実際の労働時間と、会社が記録していた労働時間に乖離...

  • 一級技士の本採用拒否有効　常識欠く行動繰返し――東京地裁
  • リスクアセスメント／非定常時の作業でも実施を　起因する労災めだつ――敦賀労基署
  • ８年度監督指導方針／申告は原則すべて受理を　請求行為前提にせず――厚労省
  • ＴＨＰ指針見直しへ議論　「攻めの予防医療」で――厚労省
  • 関与和解は４割に満たず　長期的な減少傾向――都労委・令和７年不当労働行為審査
  • 「一人前」の基準明確に　“少数精鋭”へガイド――名古屋商工会議所
  • 中小企業団体／変形制の運用改善を要望　突発事由対応できず――政府・労働市場改革分科会
  • 秘密保持契約・設計図流用が義務違反に　損害賠償請求は棄却――和歌山地裁