労働関連NEWS

  • 治療両立支援指針を告示　今年４月から適用――厚労省

    　厚生労働省は２月10日、改正労働施策総合推進法に基づく治療と就業の両立支援指針を告示した。現行の治療と仕事の両立支援ガイドラインを基本的に踏襲しつつ、法的根拠のある指針へ格上げしたもの。同法の施行に合わせ、４月から適用する。対象となる疾病について、「医師の診断により、増悪の防止のため反復・継続して...

  • 全都道府県で引下げ・据置き　８年度保険料率を決定――協会けんぽ

    　全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は令和８年度の都道府県別保険料率を決定した。全国平均料率を0.1％引き下げた効果が実感できるよう、すべての都道府県で料率を引下げまたは据置きとする。１人当たり医療費などから例年どおりに料率を算出したとき、引上げとなる青森、神奈川、沖縄など７県には、複数年度...

  • 男女間賃金差異公表に奨励金　100人以下の企業向け――東京都
  • はさまれ・巻き込まれ／死亡災害多発受け警戒　１月だけで３件発生――静岡労働局
  • 障害者雇用・「質」向上へガイドライン　“障雇ビジネス”向け――厚労省研究会報告書案
  • 国家公務員宿泊費・27都道府県で上限引上げ　実勢価格踏まえ改定――財務省・省令案
  • 令和７年送検状況・前年から５割増え95件　対象事案拡大影響か――大阪労働局
  • ストレスチェック／報告低調受け危機感　リーフで提出呼掛け――神奈川労働局
  • キャリアコンサルタント／企業の理解促す能力が必要　キャリア形成促進へ――厚労省研究会報告書
  • 派遣個別契約逸脱と認めず　派先の使用者性否定――中労委