労働関連NEWS

  • 障害者雇用・「質」向上へガイドライン　“障雇ビジネス”向け――厚労省研究会報告書案

    　厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書案をまとめた。障害者雇用の「質」を高める観点から、自社で障害者雇用を行うことが難しい企業へ障害者の働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」を対象としたガイドラインの策定を検討するとした。利用企業に対し、就労場所など利用状況の報告を求め...

  • 国家公務員宿泊費・27都道府県で上限引上げ　実勢価格踏まえ改定――財務省・省令案

    　財務省は出張時に国家公務員へ支給する宿泊費の上限額を改定する内容の改正省令案をまとめた。課長級以下の国内出張では、27都道府県で今年度より1000～5000円の引上げ、16県で据置き、４県で1000～3000円の引下げとした。最も高いのは東京の２万1000円で、京都が２万円、千葉、兵庫、福岡が１万...

  • 令和７年送検状況・前年から５割増え95件　対象事案拡大影響か――大阪労働局
  • ストレスチェック／報告低調受け危機感　リーフで提出呼掛け――神奈川労働局
  • キャリアコンサルタント／企業の理解促す能力が必要　キャリア形成促進へ――厚労省研究会報告書
  • 派遣個別契約逸脱と認めず　派先の使用者性否定――中労委
  • 36協定の「職名」漏れ多発　過半数代表者欄で――中央労基署
  • 個別評点開示・拒否は不誠実に該当せず　代替案の提示を評価――大阪府労委
  • 改正同一賃金指針／記載拡充し10月施行　住宅手当などを追加――厚労省
  • 解決金は賃金該当せず　控除基づく相殺不可――東京地裁