労働関連NEWS

  • 営業代行の労働者性認める　週40時間が契約義務――東京地裁

    　営業代行サービスを営む東京都内の会社から営業代行業務を請け負っていた男性が、契約解除などを不服とした裁判で、東京地方裁判所（黒木裕貴裁判官）は男性の労働者性を認定し、同社に200万円のバックペイ支払いを命じた。契約により男性は１日８時間、週５日間の業務従事を義務付けられていたと指摘。時間的拘束性の...

  • 技能実習生・67日連続勤務させ送検　最中に人権尊重宣言――岐阜労基署

    　岐阜労働基準監督署（中野正樹署長）は、中国人技能実習生３人に法定休日を与えなかったとして、縫製業のマツバソーイング（岐阜県岐阜市）と同社代表を労働基準法第35条（休日）違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。連勤日数は最長の者で67日に及ぶ。同社は67連勤をさせていた最中の令和６年３月、日本繊維産業連...

  • 令和８年度方針・改正建設業法を周知　長時間労働抑制へ――神奈川労働局
  • 労災保険法・改正法案を国会提出へ　保険給付の時効延長――労働政策審議会が答申
  • 履歴書・漏洩で10万円の賠償命じる　目的外使用と判断――東京高裁
  • 管理職４割未満は「差あり」　場面ごとに対応示す――東京都／女性活躍条例・指針案骨子
  • 危険・有害性化学物質／文書交付を怠り送検　臨時的な作業発生で――名古屋北労基署
  • 人材開発支援助成金／不正受給防止へ審査厳格化　提出資料の追加も――厚労省
  • 賞与不払い・不法行為は成立せず　賠償命じた二審変更――最高裁
  • 運動展開やリーフ作成　昨年を深刻に捉え――転倒災害対策・労基署