労働関連NEWS

  • 労働条件明示違反が３割増　６年改正など影響――厚労省・７年定期監督等実施状況

    　厚生労働省が取りまとめた令和７年の監督業務実施状況（速報値）で、労働条件の明示に関する違反件数が前年に比べて３割増の１万9049件に上ることが分かった。２年連続で増加しており、厚労省では６年４月のルール変更が影響したとみている。改正労働基準法施行規則の施行により、就業場所・業務の変更の範囲などが明...

  • 東京から大阪／単身赴任で月４万1000円　転居手当の新設へ――人事院・令和８年勧告

    　人事院（川本裕子総裁）は国家公務員の転居手当の新設などを内容とする令和８年の人事院勧告をまとめ、国会と内閣に提出した。東京から大阪に単身赴任した場合、月４万1000円を３年間支給する（表）。支給対象は全職員で、現行の単身赴任手当の加算分を分離・再編して新設するが、基礎額部分（一律月額３万円）は存続...

  • 新資料言及せず打切申入れ　団交拒否に当たらず――広島県労委
  • 令和８年８月千葉豪雨・復旧工事の作業計画策定を　県と災防団体へ要請――千葉労働局
  • エッセンシャルワーカー／生産性向上で事例集作成へ　有識者検討会を新設――厚労省
  • 退職金・1000万円超の支払い命令　不支給事由を認めず――東京地裁
  • 雇入れ時教育の復習機会を　定期的な実施推奨――愛知労働局
  • 職場環境を16タイプに診断　効果的な改善策助言――山口県・特設サイト開設
  • 昨年下回る55円引上げ答申　時給1176円に――地域別最賃目安
  • 私傷病休職／中断規定適用を認めず　満了後は対象外に――東京地裁