労働関連NEWS

  • 最賃引上げ対応・業務改善助成金の対象拡大 申請手続きも簡略化――厚労省

     厚生労働省は9月5日、令和7年度の地域別最低賃金の引上げへの対応として、生産性向上を支援する業務改善助成金の対象事業所の範囲を拡大した。事業場内最賃が改定後の地域別最賃未満の中小企業であれば、改定前の地域別最賃との差額が50円を超えていても支援を行うこととしている。さらに、最賃引上げの影響を強く受...

  • 育休代替者雇用の助成拡充 介護休暇有給化促す――厚労省・8年度両立支援施策

     厚生労働省は令和8年度、両立支援等助成金の拡充など、育児・介護と仕事の両立支援に関する取組みを強化する。同助成金の育休中等業務代替支援コースでは、育休取得者の代替要員を新規雇用した場合の支給額を最大67.5万円から81万円に引き上げる。介護離職防止支援コースにおいても、介護休暇制度を有給化する企業...

  • 能力不足解雇が有効に 新卒入社から9年で――東京地裁
  • 長時間労働・監督結果/「月80時間以下」で違反増 無効な特別条項も――神奈川労働局
  • 賃金不払い・派遣会社長を逮捕 延べ73人1660万円――豊田労基署
  • 令和6年司法統計/労働関係訴訟が過去最多に コロナ禍の2年超え――最高裁事務総局
  • 令和8年度・「賃上げ」助成金パックを拡充 小規模企業へ手厚く――厚労省
  • 道路貨物運送業/「管理計画」1割が未策定 労災倍増で自主点検――島根労働局
  • 最低賃金・全国一律の発効日基準を 地賃審が答申で要望
  • 全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました(厚生労働省)