労働関連NEWS

  • 地域別最賃発効日・後ろ倒しなら理由明示へ　影響議論して決定――中賃審が「考え方」示す

    　中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の発効日のあり方などに関する「考え方」をまとめた。令和７年度の最賃改定では、大幅な引上げが行われる一方で発効日が例年よりも後ろ倒しされる地域がめだったことから、「発効日について、大幅な引上げ額を確保するための過度な交渉材料とするべきではない」と指摘。労働者の生活...

  • 国家公務員／新たな転勤手当創設を　年次報告書で提言――人事院

    　人事院は令和７年度の年次報告書（公務員白書）をまとめ、転勤に係る手当の新設を提言した。金銭的負担が転勤の敬遠につながっていることが、職員を対象としたアンケート調査により明らかになったと指摘。既存の手当を再編・統合し、新たな金銭的インセンティブ制度を創設すべきとしている。白書を受け、人事院の川本裕子...

  • 職業紹介事業者・違反数が前年から17％増加　改正職安則が影響し――東京労働局・指導監督結果
  • 改善基準告示・遵守確認ツールを開発　古いOSにも対応――福井労働局
  • デスクワークに期待権　現業職への配転無効――東京高裁
  • 戦略分野・人材確保へ「一気通貫」支援　スキル可視化や訓練――政府
  • 外国人の労災防止・教育後に理解度確認を　重篤災害受け呼掛け――茂原労基署
  • 解体工事の安全確保を要請　３人死亡事故発生し――神奈川労働局
  • キャリアコンサルタント／養成・更新研修の見直し検討　必要な能力が変化し――厚労省検討会
  • 公益通報者保護制度・順序強制は妨害に　改正法施行へＱ＆Ａ――消費者庁