労働関連NEWS

  • 勤務地限定合意を認めず 配転命令有効と判断――東京地裁

     首都圏の貨物軽自動車運送事業者の事業協同組合で、配車業務などに従事している労働者が配転命令を不服とした裁判で、東京地方裁判所(安江一平裁判官)は勤務地限定の合意成立を認めず、配転を有効と判断した。求人票には「転勤の可能性なし」と明記され、労働者も履歴書の希望欄に自宅近くの事業所へマイカー通勤を希望...

  • 障害者数計上に誤りめだつ 記入方法を動画解説――茨城労働局

     茨城労働局(佐藤悦子局長)は、毎年6月1日~7月15日ごろを提出期間とする障害者雇用状況報告書の記入誤りが多いため、記入方法や誤りやすい点を解説する動画を公表した。障害者数の計上に当たっては、障害の程度に応じた区分けで誤りが多くみられている。動画では、報告書の記入欄に沿いながら、カウント方法を説明...

  • 人材会社の連合体結成へ 要望応じた割当向け――さいたま商工会議所
  • 65歳超雇用助成金/定年廃止・引上げへ支援拡充 複数回受給も可能に――厚労省
  • 注意指導経ない懲戒は無効 約半年離席を止めず――大阪地裁
  • ハラスメント調査委/決定過程は義務的団交事項 組織の一部で説明可――京都府労委
  • 人工知能が都の支援策提案 約400メニューから――東京都
  • パート有期・改正同一賃金指針を周知 法施行規則と併せ――厚労省・対策基本方針案
  • 人的資本可視化/組織・人材像明確化を 必要な投資は逆算で――内閣官房など・改訂版指針
  • 介護事業者・処遇改善加算/割増賃金基礎に含めず 監督で違反めだつ――神奈川労働局