労働関連NEWS

  • デジタル払い・「６営業日以内弁済」維持へ　移動業者の要件で――労政審労働条件分科会

    　賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者の指定要件をめぐって、厚生労働省は９月16日、労働政策審議会労働条件分科会で「資金移動業者の破綻時に請求から６営業日以内に労働者に全額弁済する」との現行要件を維持する案を示し、了承を得た。昨年の規制改革実施計画に要件の見直しが盛り込まれたことを受けて議論を...

  • 労働時間・半年の記録基に推定できず　２年半残業代請求で――東京地裁

    　東京都内の理化学機器メーカーで働く労働者が２年半分の未払い残業代を請求した裁判で、東京地方裁判所（戸室壮太郎裁判官）は７万円の支払いを命じた。労働者は半年間の記録を基に記録のない期間の労働時間が推定できると訴えたが、同地裁は労働実態に共通性がなく、わずか半年あまりの平均労働時間をもって２年もの期間...

  • 令和７年度監督結果・労働時間違反が最多　発動手続き漏れなど――三田労基署
  • 育児・介護休業法／是正指導が５倍超に　法改正受け徴収強化――大阪労働局・７年度法施行状況
  • 小規模農林水産業／令和13年度から強制適用　政省令の方向性示す――労働政策審議会部会
  • 労働関係訴訟・２年連続で4000件超え　過去２番目の多さに――最高裁事務総局・７年司法統計
  • 熱中症の新義務履行せず送検　死亡災害が発生し――米子労基署
  • 飲食業・店長の過重労働撲滅へ　集団指導で是正図る――八王子労基署町田支署
  • 障害者雇用ビジネス／不適切事案へ指導監督　法規制めぐり議論――労政審分科会
  • 中小向け賃上げ促進税制／「１人当たり」へ見直しを　給与額引上げ要件で――経産省・９年度税制改正要望