労働関連NEWS

  • 派遣先・５割が許可番号確認不足　「無許可撲滅」で点検――滋賀労働局

    　滋賀労働局（多和田治彦局長）は、昨年から展開している「無許可派遣撲滅に向けた緊急対策」の一環として、派遣先に初めて実施した自主点検の結果を公表した。回答事業所の半数が労働者派遣契約の締結時に許可証の提示を求めるなど客観的な方法で派遣元の許可番号を確認していなかった。同労働局は今後、製造業を中心に派...

  • カスハラ対策義務・１年半以内に施行　労推法改正案上程へ――厚労省

    　厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合推進法等改正法案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を得た。今通常国会に法案を提出する予定だ。同法と男女雇用機会均等法、女性活躍推進法の束ね法案となるもので、労推法では、カスタ...

  • 就業規則・別条件で合意成立を認めず　会社の説明一切なく――東京高裁
  • 「柔軟な働き方措置」相談増　改正育介法の施行で――中国地方・労働局
  • 万博出展企業・労働時間の適正管理要請　雇入れ時教育徹底も――大阪労働局
  • 養育両立支援休暇／時間単位で取得が可能　短時間労働者でも――厚労省
  • 公益通報者保護／解雇・懲戒に刑事罰を　事業者と決定者へ――消費者庁・検討委報告書
  • 問題生じやすい11例示す　転倒防止体操など――横浜北労基署・リーフ
  • 労基法33条適用／補足資料でひな形作成　労働時間延長届を――十日町労基署
  • 教育訓練休暇・就業規則に定め必要　新給付金の受給で――厚労省・改正雇保法関連省令案