労働関連NEWS

  • 長時間労働削減本部を設置――厚労省・11月から送検積極化

    厚生労働省は、塩崎恭久大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置、過重労働防止に向けた重点監督や司法処分の励行、企業名公表などの取組みを積極化させる考えである。 同本部では、事務局長に岡崎淳一労働基準局長を据え、関係幹部クラスが一体となって長時間労働対策の立案、推進に力を入れる。さらに...

  • 二重派遣で事業停止命令――東京労働局

    東京労働局(西岸正人局長)は、他社から受け入れた労働者を電気機器メーカーに派遣した一般派遣元事業主の日本事務開発(株)(東京都千代田区)と、同社に労働者を派遣した特定派遣元事業主(株)ナカエンタプライズ(東京都港区)の2社に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を行った。日本事務開発は「出向」と称し...

  • 定着率達成で追加助成金――厚労省・人手不足対策を強化
  • 新たな時間制度・幅広い労働者に適用を――労政審部会で使用者側
  • ゼネコン100社幹部を緊急招集――東京労働局・災害増で
  • ソフトウェア業 月残業80時間以上が3割――神奈川労働局・初の自主点検結果
  • 限定正社員導入へ1社当たり40万円――厚労省が助成金新設
  • 若者・女性獲得へ手引書――全ト協
  • 技能実習生 法令違反率9割超える――埼玉労働局
  • 組合員「150万人」を達成――UAゼンセン