労働関連NEWS

  • 外国人雇用企業を集中指導――厚労省・建設や製造が対象

    厚生労働省は、平成27年1月末まで外国人労働者を雇用する事業所に対する重点訪問指導を全国一斉に開始した。6月に閣議決定した「日本再興戦略」改訂版で、建設・造船、介護分野での外国人材活用の拡大や外国人技能実習制度の見直しなどを予定しているため、外国人を多く雇用している産業を集中的に訪問して雇用管理改善...

  • 改正パート法 点検・確認指針まとめる――連合

    来年4月1日から施行される改正パートタイム労働法を職場に生かす取組み指針を連合がまとめた。雇入れ時に文書などでの明示が義務化された相談窓口に関する記載があるか確認したり、正社員との待遇の相違が合理的かどうか、新設された「待遇の原則」(新8条)や労働契約法20条に基づき点検する。雇用管理の改善措置に関...

  • 過労死等事業場 86%で法違反が発覚――埼玉労働局
  • 優良派遣元認定制度を開始――人材サービス産業協議会
  • 安全衛生マル優制度で認定基準案――厚労省
  • 「健康投資」で企業価値向上――経産省・厚労省が連携し普及へ
  • 70歳継続雇用で税額控除を――日商・提言
  • 石綿含有を隠ぺいし送検――大阪労働局
  • 絶対額の最低到達水準示す――連合が“15春闘”で
  • 厚労省が「計画」を認定――臨時国会に女性活躍推進法