金属労協（ＪＣＭ）に続き、14春闘における内需型産別の賃上げ要求基準が揃いだした。いわゆる正規労働者の平均基準をみると、運輸労連は「7800円中心」、サービス連合が「0.5％以上」、ＪＲ連合は「3000円」などで、先行したフード連合とＵＡゼンセンも順に「1万円基準」、「9500円」などの水準を掲げている。具体的水準を加盟組合に委ねた情報労連も、「月例賃金の引上げを中心とする所得向上分の確保」とし、「月例賃金」の引上げにこだわる連合方針に沿った産別基準が続々といった印象だ。大半がベア相当分を基準に組み込むものの、依然業績回復がおぼつかない中小経営者の理解が得られるかは未知数。
提供：労働新聞社