労働関連NEWS

  • 地域最賃下回り効力消滅の危機――東京・神奈川の特定最賃

    結審した今年度の地域別最低賃金の官報公示（９月１日）を経て、東京と神奈川の特定最低賃金が10月1日以降、すべて効力を失う。順に888円、887円となる地賃の水準に特定最賃の水準が追い抜かれるためで、東京は「電気」の新設や３業種の金額改正を、神奈川は対象業種の絞込みなどを行いつつ、４業種の新設と３業種...

  • 臨時国会に女性活躍推進法案――厚労省が検討

    政府は、女性が活躍できる社会環境の総合的・集中的な整備に向け、臨時国会に新たな法律案を提出する意向だ。女性の活躍や男性の育児・介護などへの参加を妨げる時間外労働慣行の是正や指導的地位にある者の女性の割合を一定期間までに３割とする目標値の設定、女性の就業形態に中立的な税制・社会保障の確立などが法案の柱...

  • 旅行会社に実時間管理を要請――添乗員派遣業界
  • 介護福祉　人材確保へ全国展開――全社協
  • 同一資本系企業にも照準――全電線・新組織化方針
  • 個人主導キャリア形成を重視――厚労省・能開法改正めざす
  • 多重派遣でＩＴ企業に事業停止命令――東京労働局
  • 医療労務コンサルタント1万人養成――全国社労士会連合会会長・トップインタビュー
  • 「ブラック企業」初の類型化――労働総研
  • 建設・技術系で18万8000円――平成27年高卒求人初任給