労働関連NEWS

  • 過労死等発生企業で特別条項付協定が形がい化――東京労働局

    東京労働局（西岸正人局長）は、過労死など過重労働による健康障害発生事業場に対する臨検監督結果を明らかにした。時間外・休日労働協定（36協定）の協定時間を超えるといった違法な時間外労働を行う事業場が７割超に上るなど、対象事業場の９割近い94事業場で何らかの法違反がみつかり、是正勧告書を交付した。特別条...

  • 派遣法改正　「影響がある」２割弱に――福岡経協

    福岡県経営者協会（竹島和幸会長）は、同経協会員企業を対象に労働者派遣法改正案が施行された場合の影響について調査した。派遣の上限が業務単位から「１人当たり３年」に変更されることに対し、「影響がある」と回答した企業は全体の２割弱となった。期間制限のない専門26業務と自由化業務の区分の廃止についても「影響...

  • “エリア内勤務”基本に３区分――モスストアカンパニーの就労地特定勤務制
  • 非正規の雇用転換が積極化――厚労省・キャリアアップ助成金の利用が拡大
  • 事業承継へ後継者バンクを全国展開――中企庁・検討会中間まとめ
  • 残業代払ったと虚偽報――江戸川労基署
  • “総合労使協議体制”確立を――食品表示問題でサービス連合
  • 多様な正社員・整理解雇法理が適用に――厚労省が雇用管理留意事項（案）
  • 長時間労働者の割増率引上げ拡大に反対――東商が中小対策要望
  • 常設化・複数化は不要――過半数代表者で連合