労働関連NEWS

  • 取締役会の監督機能活用を――経産省有識者研究会

     経済産業省の有識者研究会は、「コーポレート・ガバナンスの実践~企業価値向上に向けたインセンティブと改革~」と題する報告書を取りまとめた。中長期的に企業価値を向上させるため、優秀な人材が確保できるよう報酬や保険などの役員就任条件を適切に設定することや、取締役会の監督機能の活用が欠かせないと提言した。...

  • 建設業の採用意欲濃厚に――平成28年高卒求人初任給

     来春卒業する高校生を対象にした求人初任給の水準を本紙が調べたところ、技術・技能系全体の平均は18万1206円となり、前年より2540円増えたことが分かった。前年比1000円増の建設業は19万円目前の水準(18万9090円)で、人手不足のなか、採用にしのぎを削る企業の姿が浮き彫りである。水準こそ及ば...

  • 勤務間インターバル規制で9社が妥結――JTBグループ労連
  • 再監督事業場 完全是正率4割止まり――京都労働局平成26年臨検結果
  • 競争力強化へ中小企業基本法見直しを――日商が要望
  • 10月にジョブ・カード刷新――厚労省・職能証明として活用へ
  • 「賛同人」半月で100人に迫る――全国医師ユニオンが麻酔科医の訴訟支援
  • 女性警備員拡大へ委員会――東京都警備業協会
  • トライアル雇用拡充を――東商・中小企業対策要望
  • 営業秘密侵害の罰金引き上げ――不正競争防止法改正案が成立