労働関連NEWS

  • 行動計画届出率低下で指導強化――東京労働局

    　東京労働局（西岸正人局長）は、次世代育成支援対策推進法の基づく一般事業主行動計画の策定届出率が同法延長後の今年４月に大幅に低下したことから、届出義務企業に対する指導を強化している。策定届を提出していない従業員101人以上の企業3000社に督促状を交付したほか、600社程度を対象とした集団指導を実施...

  • 同一労働同一賃金法が成立へ――今国会・与党など提出

    　自民党、公明党、維新の党は、３党共同で「同一賃金同一労働推進法案」を今国会に提出した。労働者の職務に応じた待遇の確保についての「基本理念」を定めるとともに、国の責務を明確化するとしている。雇用形態にかかわらず職務に応じた待遇を確保するほか、労働者の意欲と能力に応じて希望する雇用形態により就労する機...

  • 勤務間インターバル導入を――全国医師ユニオンと日本医労連
  • 月115時間残業させて書類送検――花巻労基署
  • 人手不足対策の強化を要望――大阪商議所
  • 過労死防止へ監督指導徹底――厚労省が大綱案まとめる
  • 過労死、ブラック企業対策盛る――連合・重点政策
  • 建設人材確保へ300万円援助――（一社）建設業振興基金
  • トラック運転者の人材確保・育成対策取りまとめ――国交省・厚労省
  • 非正規の能力開発に本腰を――雇用政策研が人口減少で提言