労働関連NEWS

  • 過労死請求企業の７割で違法長時間労働――東京労働局

    　東京労働局（西岸正人局長）は、過労死などの労災請求があった事業場に対する臨検監督結果を取りまとめた。７割近い事業場で違法な時間外・休日労働を行わせている実態が明らかになっている。何らかの労働関係法違反が発覚したとして是正勧告を行ったのは全体の約９割に当たる127事業場に上る。このうち、時間外・休日...

  • 導入中小企業に50万円――厚労省＝セルフ・キャリアドック導入で

    　厚生労働省は平成28年度、労働者のキャリアを節目ごとに点検する「セルフ・キャリアドック」(仮称)の普及を図る方針である。導入マニュアルを作成・公表するとともに、キャリア形成促進助成金を改編して、導入企業へ一時金を支給できるようにする。中小企業に対する一時金として50万円支給を予定している。スピード...

  • 育児休業　有期も取得可「知らない」８割――連合・マタハラ調査
  • 特定派遣元留学生を“一般”派遣――大阪労働局が事業停止命令
  • 化学物質のリスク評価ツールを開発――日本化学工業協会
  • 勤務間インターバルを規定へ――厚労省・労働時間制見直し指針に
  • 倒産企業を労働者が買収――東京管理職ユニオンe-Revolutionary支部
  • 法定福利費明示の見積書 下請では未提出が７割――日本電設工業協会が実態調査
  • 不当労働行為申立てが大幅増――都労委
  • ハローワーク求職情報を民間へ――厚労省・来年３月目標に