労働関連NEWS

  • 賃金、社保加入など改善進む――全国建設業協会調査

    　一般社団法人全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、会員企業を対象とした「賃金水準の確保及び社会保険加入状況等調査」の結果を取りまとめた。将来を担う人材の確保が課題になるなか、基本給や一時金を引き上げる企業が前年に比べて増加したほか、一次下請企業や現場作業員の社会保険加入率も上昇している。一方、「４週８...

  • 「団塊世代」の再就職を促進へ――厚労省28年度事業

    　厚生労働省は平成28年度、65歳以上の高年齢者の就労支援対策を強化する。約660万人に及ぶ「団塊の世代」が昨年から65歳に到達しつつあることから、地方自治体や民間団体、シルバー人材センターなどと連携して企業への再就職を促進させる。全国の主要なハローワークにおいては、65歳以上の高年齢者の再就職を後...

  • 新たな役員体制で船出――連合
  • 生産性向上へ協議会設立――日本旅館協会
  • 行政処分の柔軟な運用を――全ト協が労働時間規制で要望
  • 専門26業務派遣労働者を正社員に――厚労省・正社員転換実現本部設置
  • 書籍発刊記念シンポジウムを開催――連合が組合役員と研究者の対話
  • 会員企業の外国籍従業員が２割増――エンジニアリング協会調査
  • タクシー運転者確保へ女性採用拡大を――国交省検討会が中間まとめ
  • マタハラ未然防止を強化――厚労省・次期通常国会に均等法改正案