労働関連NEWS

  • 中小の人材確保・育成支援へ――東商・28年度税制改正で意見書

    　人材不足解消に向けた税制措置の拡充を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。採用環境が厳しい中小企業の人材確保と能力開発を支援するため、雇用促進税制の期間延長・拡充や教育訓練費用の税額控除制度の創設を求めている。法人税改革面では、外形標準課税の中小...

  • 計画届出、情報公開を義務化――女性活躍推進法、厚労省が指導・監督

    　内閣官房が今国会に提出していた女性活躍推進法案（10年間の時限立法）が、一部修正のうえ成立した。常用労働者301人以上の事業主に対し、自社の女性活躍状況の把握と、これに基づく行動計画の作成・届出・公表、および情報公開を義務化（中小企業はいずれも努力義務）している。優れた取組みについては、国が優良認...

  • 「ベア要求」含め検討開始――金属労協
  • 大手外食チェーン・エリア管理者ら16人送検――大阪労働局・過重労働撲滅特別対策班
  • 過労死請求企業の７割で違法長時間労働――東京労働局
  • 導入中小企業に50万円――厚労省＝セルフ・キャリアドック導入で
  • 育児休業　有期も取得可「知らない」８割――連合・マタハラ調査
  • 特定派遣元留学生を“一般”派遣――大阪労働局が事業停止命令
  • 化学物質のリスク評価ツールを開発――日本化学工業協会
  • 勤務間インターバルを規定へ――厚労省・労働時間制見直し指針に