労働関連NEWS

  • 外国人労働者活用を積極化――日本造船工業会・27年度事業計画

    　一般社団法人日本造船工業会（村山滋会長）は、外国人労働者の有効活用を盛り込んだ今年度の事業計画書を取りまとめた。外国人労働者が職場に在籍している企業が多い一方、その管理・活用方法や労災について悩みを抱えている会員企業が多いことから、各社へのアンケート調査を通じて今年度内に好事例や労災傾向をまとめる...

  • テレワーク推進へガイドライン――情報サービス産業協会

    　一般社団法人情報サービス産業協会（横塚裕志会長）は、ＩＴ企業におけるテレワークの導入手順を示した手引書「ユビキタスワークスタイル（働き方）変革実践ガイドライン」をまとめた。情報サービス業界において、ＩＴを活用した時間と場所の制約がない働き方を推進するのが狙い。テレワークの取組み状況を４段階にレベル...

  • 労働者に金銭解決権を付与――政府が解雇紛争で方針打ち出す
  • 「チーム公共交通」の形成へ――ＪＲ連合が方針決定
  • 運送業の労災防止へ荷主団体巻き込み共同宣言――神奈川・藤沢地区
  • 多重派遣で事業停止命令――東京労働局
  • 労働局27万円、裁判450万円――厚労省が解雇紛争解決金を調べる
  • 大卒35歳で32万円に――情報労連･ソフトワーカー実態調査
  • 健康経営　中小の実施率３割止まり――愛知経協・報告書まとめる
  • 行動計画届出率低下で指導強化――東京労働局