労働関連NEWS

  • 死亡災害増加で建設業へ緊急要請――東京労働局

     東京労働局(渡延忠局長)は、建設業で死亡災害が増加していることから、建設業労働災害防止協会東京支部の役員企業と会員団体を集めて労働災害防止緊急決起大会を開いた。渡延局長が同支部の大島義和支部長に対して災害防止に向けた緊急要請文を手交し、高所作業における安全対策の徹底や経営トップによる安全パトロール...

  • 「是正指導」あると求人受付けず――厚労省・若者雇用促進法

     厚生労働省は、前通常国会で成立した若者雇用促進法に基づくハローワークにおける「新卒求人不受理」の要件案を明らかにした。新卒時期は、若者の心身の発達過程あるいは家族形成期にあるという特殊事情を踏まえ、過重労働制限や仕事と育児の両立に関する法令に違反して、是正指導を受けたり送検された場合などに、ハロー...

  • 介護業界 年明けにも「労使の会」新設――NCCUと代表法人で
  • マイナンバー 労務管理改善の好機に――建設業振興基金が手引書
  • 高齢ドライバー活用へ手引――全ト協
  • 無期雇用転換へ9社の先進事例示す――厚労省・改正労契法で
  • 「公労使大妥協」が現時点で最善――韓国労総幹部がJILAF集会で発言
  • 標準見積書の徹底活用を――電設工業協会・会員大会
  • 賃金、社保加入など改善進む――全国建設業協会調査
  • 「団塊世代」の再就職を促進へ――厚労省28年度事業