労働関連NEWS
所期の目的達成へ――連合16春闘
連合による5月9日時点の16春闘集計によると、底上げ・底支え、格差是正を最大の狙いに掲げた所期の目的を達成しつつある。平均方式の妥結水準をみると、大手を含む連合全体の平均が5915円(2.02%)であるのに対し、300人未満の中小は4514円(1.86%)となり、昨年約1800円あった妥結額の開き...
残業月80時間超に照準――大阪労働局・平成28年度運営方針
大阪労働局(中沖剛局長)は、平成28年度の行政運営方針を明らかにした。長時間労働の抑制を重点項目とし、1カ月当たり80時間を超える時間外労働を行わせている事業場に対し監督指導を重点的に行うほか、届出のあった36協定において長時間労働の疑われる企業に対し自主点検を要請するとした。27年の定期監督では...