労働関連NEWS

  • 同一労働同一賃金・めざすは雇用形態間均等――連合が考え方決定

    　連合は6月16日、政府の１億総活躍プランに法整備・ガイドラインの策定が盛り込まれた「同一労働同一賃金」について、連合としての考え方を「雇用形態間の均等待遇原則の法制化」として決定した。これをベースに、今後の労働政策審議会等での議論に臨む方針。同一企業内において「均等」と「均衡」の両者を含む雇用形態...

  • 販売職の時間短縮で指針――ショッピングセンター協

    　日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会（清野智会長、会員数955社）は、今後の販売職の人材確保や労働環境改善の取組みへ向けた指針を初めて打ち出した。平成27年に特別委員会を立ち上げ検討してきたもので、労働時間短縮や同協会が創設した資格制度の活用を通じ、販売職の地位向上をめざし、ひいては人材確保につな...

  • 固定残業代の明示促進――全国求人情報協会
  • 虚偽求人を提示した企業に罰則適用を――厚労省・検討会が報告
  • 居酒屋「和民」に労組結成――“ユ・シ協定”締結
  • 過労死防止・発注者と施工業者が宣言――岩手・大船渡労基署
  • 全事業場で安衛方針表明へ――東京労働局
  • 懲戒規定の明確化を――厚労省・マタハラ防止へ指針
  • 化学総連が連合を脱退――ＪＥＣと連携解消で
  • 留学生に幅広い選択肢を――関西経済同友会・提言