労働関連NEWS

  • ＢＣＰ策定で認定制度を――東商が都に要望

    企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）策定推進へ認定制度の創設を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「東京都の防災対策に関する意見」を取りまとめた。従業員が少ない企業で防災計画の策定率が低いことから、ＢＣＰ策定企業に対する認定制度の創設および認定マーク付与のほか、公共調達発注などの優遇措置が必要と提言...

  • 技能実習生　行方不明者が急増――ＪＩＴＣＯ調査

    公益財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）のとりまとめによると、昨年１年間の外国人技能実習生（２号）の失踪者数が前年比約２倍の2822人に上った。なかでも中国人技能実習生の失踪者数が1709人と多数を占め、それに次ぐベトナム人の752人を大きく引き離している。新規技能実習生の数はリーマン・ショックの...

  • 常時は雇用せぬ独立自営業者――全建総連「一人親方」を定義
  • ワークルール検定協会が発足――連合
  • 美容業約8割で法違反――滋賀労働局
  • 完全週休2日制は1割未満――全建アンケート
  • 長時間労働削減本部を設置――厚労省・11月から送検積極化
  • 二重派遣で事業停止命令――東京労働局
  • 定着率達成で追加助成金――厚労省・人手不足対策を強化
  • 新たな時間制度・幅広い労働者に適用を――労政審部会で使用者側