労働関連NEWS

  • 保健衛生業の９割に違反――大阪労働局・平成27年監督結果

    　大阪労働局（中沖剛局長）は、平成27年に実施した定期監督結果を明らかにした。保健衛生業の９割で何らかの違反がみつかったほか、接客娯楽業、製造業でも違反率が８割を超えている。教育・研究業と金融広告業では違反率が大幅に増加した。「ブラック企業」の存在が周知されたことで、これらの業種に従事する労働者が自...

  • 過重労働撲滅へ監督強化――東京労働局28年度方針

    　東京労働局（渡延忠局長）は、平成28年度の行政運営方針を明らかにした。長時間労働の抑制と過重労働による健康障害防止を重点事項とし、監督指導を強化する。監督対象を拡大し、月80時間超の時間外労働を確認したすべての事業場と、労災請求があった事業場に対する重点的な監督指導を実施する。昨年９月施行の改正労...

  • 配偶者手当は縮小・廃止を――厚労省報告案
  • 正社員男性のピーク44.3万円に――厚労省・雇用形態別賃金
  • 原発作業・元請・一次下請へ団交命令――都労委
  • 飲食チェーン・違法社内預金で送検――大阪・淀川労基署
  • 女性活躍へ「ローラー大作戦」――厚労省・28年度行政運営方針
  • ＳＥ男性の所定内35.8万円――厚労省・役職・職種・標準者賃金
  • 手待ち時間の削減模索――トラック輸送労働時間改善地方協
  • 訪日外国人対応で業界検定――日本添乗サービス協会