労働関連NEWS

  • 無期転換ルール・モデル就業規則を作成――厚労省・制度の周知徹底へ

    　厚生労働省は、平成30年度から労働契約法に基づく無期転換ルールが施行されるため、８項目にわたる企業支援策を打ち出した。小売業、飲食業向けにモデル就業規則を作成したほか、多様な正社員制度導入に向けたコンサルティングの実施、導入手順を紹介したハンドブックの作成、都道府県労働局への専門相談員の配置などで...

  • タクシー・歩合給から割賃控除は有効――東京地裁判決

    　東京地裁（清水響裁判長）は４月21日、タクシー会社の歩合給について、時間外手当等を経費として控除する取扱いを「有効」とする判断を示した。残業が少ないほど歩合給が高くなることについても、業界の特殊性に言及しつつ、長時間労働抑制の観点で合理性ありと判示。割増賃金について定めた労基法37条や公序良俗にも...

  • 若者・女性確保へビジョン――空調工事業界
  • 自動車整備業・不満把握する仕組み作りを――国交省検討会
  • 退職コンサルティングに規制――職業紹介事業指針を改正
  • 組合員総数686万人に――連合
  • 技能実習・割増賃金支払わず送検――山形・新庄労基署
  • 外国人人材活用が鍵――中小白書
  • 労働契約不継承でも解雇できず――厚労省・事業譲渡で指針案
  • 医師の年間給与1400万円に――病院経営管理学会病院給与実態調査