労働関連NEWS

  • 再就職サイクルを整備――女性活躍推進へ自治体が独自事業開始

    　女性活躍推進法が昨年4月に全面施行されたことを受け、働く女性を後押しする地方自治体の取組みが活発化している。和歌山県は、来年度から結婚や出産で離職した女性の再就職支援に向けた就活サイクルをスタートさせる。テレワークなど多様な働き方の拡大に取り組む鳥取県では、「託児機能付きサテライトオフィス」を独自...

  • 社外保育の提携先拡大へ――JT・4月から

    　JT（東京都港区、小泉光臣代表取締役社長、連結4万4485人）は4月から社外保育施設の提携先拡大を試行したり、保育料補助制度を拡充することで、ダイバーシティ経営を推し進める。提携先は全国約50カ所で、都市部であれば、自宅近く、事業所近くのどちらでも預けられるよう配慮。今後、現場の端々までダイバーシ...

  • 建設現場のメンタルヘルス――建災防・職場環境改善へ手引案
  • 4年連続賃上げ達成――金属労協
  • 「法定福利費」必ず請求を――型枠工業会・後町理事
  • 規模問わず続々導入――企業主導型保育事業
  • 建設業の時間外上限規制・導入はオリンピック以降に――日建連・国交相へ要望書提出
  • マッチング制度刷新へ――ハローワーク・32年切替え
  • 当然に公序良俗違反でない――国際自動車事件・最高裁判決
  • 建設業界・担い手確保で6団体に助成――戸田みらい基金