労働関連NEWS

  • 働き方改革へモデル企業――広島県

     広島県は、県内企業の働き方改革を推進するため、今年度から庁内の関係部局を横断する専門チームを立ち上げ、取組みを本格化させている。今年4月に県内企業1社をモデル企業に選定し、時間外労働の削減などに向けたコンサルティングを実施した。10月には官民の連携強化をめざす協議会も発足させ、経営者の意識改革や支...

  • 業種、規模別に対策提示へ――中企庁

     中小企業庁は、企業の人手不足が深刻化していることから、有識者で構成する「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会」(座長・今野浩一郎学習院大学教授)を設置した。女性や高齢者、外国人などの多様な人材から選ばれる職場環境づくりのポイントと、人手不足を補うための生産性向上の進め方を検討する。人材の属性...

  • パートの厚年適用拡大へ助成金――厚労省が拡充へ
  • 現状追認、20条の理念は?――長澤運輸事件・東京高裁判決
  • 定年後の賃金引下げ容認――東京高裁
  • 3カ月で1.6万人正社員化――東京労働局
  • 法令違反処分は求人不受理に――厚労省が職業紹介規制強化へ
  • 労組こそ企業価値高めよ――全労生
  • 後継者対策・官民ファンドで支援――北海道
  • 多店舗企業の安衛活動支援――中災防