労働関連NEWS

  • 新規申立が大企業で4割減――都労委・平成28年不当労働行為審査

    　東京都労働委員会は、平成28年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比20件減の97件となり、平成20年以来8年ぶりに100件を下回った。従業員300人以上企業に関する事件が前年比4割減と大きく減少し、全体件数を押し下げている。「日本経済が緩やかな回復基調にあるな...

  • 民間とのチーム監督は否定――規制改革で検討報告

    　規制改革推進会議は、労働基準監督業務の民間活用タスクフォース（八代尚宏主査）における検討報告をまとめた。36協定未届事業場への自主点検票の送付と回答のとりまとめ、および必要な相談指導などを社会保険労務士などに業務委託すべきであるとしている。労働基準監督官と社労士がチームを形成して是正勧告や司法処分...

  • 導入企業1割、利用者1％――連合総研調査・在宅勤務型テレワーク
  • インターバル制度導入――北海道・タクシー3社
  • 女性活躍推進・他社従業員間の交流支援――東京都
  • 精神障害発生企業を重点監督――厚労省・大手の過労自殺頻発で
  • 労働審判員・次世代にノウハウ継承――記念シンポ＆設立総会
  • 年144時間ムダ削減した例も――宿泊業・生産性向上へ／観光庁
  • 人材確保・人間関係への配慮重視を――中小白書
  • 固定残業代制の明示を――厚労省・職業紹介指針を改正へ