労働関連NEWS

  • 賃金等請求権・短期消滅時効を見直し――厚労省

     厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から2~5年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休...

  • 保険料率・インセンティブ制導入へ――協会けんぽ

    協会けんぽの運営委員会は都道府県ごとの加入者・事業主の取組みにより保険料率に差を付けるインセンティブ制度の内容を決定した。来年度から開始する。同制度は全都道府県にインセンティブ分の加算をし、取組みに応じた減算を過半数の都道府県に行う。取組みは特定健診の受診率など5つの指標で評価する。協会けんぽが過去...

  • 「移民」導入含め検討を――日本スーパー協・川野会長
  • 働き方改革検討会設置・年度内にガイドライン策定――農水省
  • 業務改善助成金・適用対象を全国に拡大――厚労省
  • 3千円以上基準確立――金属労協18闘争
  • 「段取り力」高め生産性向上――三井住友海上火災保険
  • 税制改正大綱/賃上げ・設備投資で減税――与党
  • 不正競争防止法/ビッグ・データ保護へ改正――経産省が方針
  • 高卒30歳26万円など要求――JAMの18春闘